訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	228,321	240,211

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,399,146	2,086,725
無形固定資産	17,274	14,960
減損損失	20,880	259

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各広告媒体又は提供サービスを基礎にグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合等をその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の見積りは事業計画を基礎としておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。