有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)
有報資料
(1)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、公共投資の堅調な推移や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う資材価格の高止まりや、エネルギー需給を巡る地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、脱炭素・エネルギートランジションおよびサーキュラーエコノミーへの移行は中長期的に不可逆な潮流であり、企業活動においては環境負荷低減と経済成長の両立が求められております。当社グループとしては、特に、資源循環の高度化や環境対応エネルギーの供給が、今後の事業競争力を左右する重要な要素と考えております。
また、国内においてはインフラの老朽化を背景とした更新需要や国土強靭化に向けた公共投資の拡大が見込まれており、インフラ関連分野においても中長期的な安定需要が期待されております。さらに、ESG経営の浸透に伴い、非財務情報の開示や持続可能性を考慮した経営の重要性が一層高まっております。
(2)経営方針
当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。
当社のビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。
また、エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。この資本循環型のビジネスモデルは、当社グループの持続的成長を支える中核であります。
(3)対処すべき課題
今後の経営環境は、資源価格や金利、人件費の上昇等により不確実性が高く、引き続き慎重な対応が求められます。
また、脱炭素および資源循環への対応は企業の持続的成長に不可欠であり、環境対応と経済性の両立を図る取組みの重要性が益々高まっております。
当社グループは、これらの課題に対応するため、中期経営計画(2026年度から2028年度まで)を策定し、事業ポートフォリオの最適化および経営基盤の強化を通じて、持続的な成長とグループ価値の向上に取り組んでまいります。
A.中期経営計画の概要
エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたM&Aを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。M&Aに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、PMIの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40%弱から、2030年度までに、60%超へ引き上げることを目指してまいります。
また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。
B.長期ビジョン
「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンに掲げ、グループタグラインである「変わる明日を、しなやかに支える」にあるとおり、組織として、個人として、環境変化に柔軟に対応しながら、社会の基盤を支えるインフラサービスの提供を継続してまいります。
グループ経営基盤強化と各事業戦略の推進により、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し長期ビジョンの達成に向け、取り組んでまいります。
C.成長戦略
当社グループの成長戦略は次の3つであります。
ア.リサイクル事業の拡大
・M&Aの実行によるネットワークの構築
・当社グループが保有する技術と知見によるバリューアップ
・新たなリサイクル資源のビジネス化
イ.環境対応エネルギーの事業化
・バイオ燃料製造5万KL体制
・2次基地整備による全国供給体制
・再生重油の供給体制構築によるグループシナジー創出
ウ.持株会社体制による効率的なグループ経営
・グリーン領域への積極投資
・収益性重視の事業運営、投下資本効率の向上
・次世代マネジメントの育成
D.経営戦略と人事戦略の連動
グループ横断の人材交流や人事異動による人材リソースの最適化と最大化により、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点で、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。
当社グループが求める人材像は、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を備えた人材です。多様な人材が価値観を相互に尊重し、自由に意見を言い合え、個々人が力を発揮できる組織文化を醸成してまいります。
E.目標とする経営指標
ア.ROE 2028年度 8%超
イ.営業利益(M&A関連の営業損益除き)
F.非財務目標
G.株主還元方針
当社は、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。
本方針に基づき、配当性向60%を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。2026年度におきましては、1株当たり年間62円の配当を予定しております。
当社グループは、変化の激しい事業環境においても、社会基盤を支える責任を果たしながら、しなやかに進化し続けてまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、公共投資の堅調な推移や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う資材価格の高止まりや、エネルギー需給を巡る地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、脱炭素・エネルギートランジションおよびサーキュラーエコノミーへの移行は中長期的に不可逆な潮流であり、企業活動においては環境負荷低減と経済成長の両立が求められております。当社グループとしては、特に、資源循環の高度化や環境対応エネルギーの供給が、今後の事業競争力を左右する重要な要素と考えております。
また、国内においてはインフラの老朽化を背景とした更新需要や国土強靭化に向けた公共投資の拡大が見込まれており、インフラ関連分野においても中長期的な安定需要が期待されております。さらに、ESG経営の浸透に伴い、非財務情報の開示や持続可能性を考慮した経営の重要性が一層高まっております。
(2)経営方針
当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。
当社のビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。
また、エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。この資本循環型のビジネスモデルは、当社グループの持続的成長を支える中核であります。
(3)対処すべき課題
今後の経営環境は、資源価格や金利、人件費の上昇等により不確実性が高く、引き続き慎重な対応が求められます。
また、脱炭素および資源循環への対応は企業の持続的成長に不可欠であり、環境対応と経済性の両立を図る取組みの重要性が益々高まっております。
当社グループは、これらの課題に対応するため、中期経営計画(2026年度から2028年度まで)を策定し、事業ポートフォリオの最適化および経営基盤の強化を通じて、持続的な成長とグループ価値の向上に取り組んでまいります。
A.中期経営計画の概要
エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたM&Aを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。M&Aに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、PMIの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40%弱から、2030年度までに、60%超へ引き上げることを目指してまいります。
また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。
B.長期ビジョン
「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンに掲げ、グループタグラインである「変わる明日を、しなやかに支える」にあるとおり、組織として、個人として、環境変化に柔軟に対応しながら、社会の基盤を支えるインフラサービスの提供を継続してまいります。
グループ経営基盤強化と各事業戦略の推進により、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し長期ビジョンの達成に向け、取り組んでまいります。
C.成長戦略
当社グループの成長戦略は次の3つであります。
ア.リサイクル事業の拡大
・M&Aの実行によるネットワークの構築
・当社グループが保有する技術と知見によるバリューアップ
・新たなリサイクル資源のビジネス化
イ.環境対応エネルギーの事業化
・バイオ燃料製造5万KL体制
・2次基地整備による全国供給体制
・再生重油の供給体制構築によるグループシナジー創出
ウ.持株会社体制による効率的なグループ経営
・グリーン領域への積極投資
・収益性重視の事業運営、投下資本効率の向上
・次世代マネジメントの育成
D.経営戦略と人事戦略の連動
グループ横断の人材交流や人事異動による人材リソースの最適化と最大化により、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点で、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。
当社グループが求める人材像は、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を備えた人材です。多様な人材が価値観を相互に尊重し、自由に意見を言い合え、個々人が力を発揮できる組織文化を醸成してまいります。
E.目標とする経営指標
ア.ROE 2028年度 8%超
イ.営業利益(M&A関連の営業損益除き)
| 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | |
| 領域別営業利益 | 15.3億円 | 15.0億円 | 15.8億円 | 18.0億円 |
| :グリーン領域 | 4.5億円 | 5.2億円 | 6.8億円 | 8.5億円 |
| :エネルギー領域 | 7.4億円 | 6.6億円 | 5.7億円 | 6.1億円 |
| :インフラ領域 | 3.4億円 | 3.2億円 | 3.3億円 | 3.4億円 |
| 共通経費/のれん | △3.5億円 | △5.0億円 | △5.0億円 | △5.0億円 |
| グループ営業利益計 | 11.8億円 | 10.0億円 | 10.8億円 | 13.0億円 |
F.非財務目標
| 2028年度目標 | |
| 有休取得率 | 70.0% |
| 男性育児休業取得率 | 100% |
| 教育関連費/年 | 1,800万円 |
| 研修受講者数/年 | 1,000人 |
| 女性管理職者比率 | 15.0% |
| 女性従業員比率 | 20.0% |
G.株主還元方針
当社は、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。
本方針に基づき、配当性向60%を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。2026年度におきましては、1株当たり年間62円の配当を予定しております。
当社グループは、変化の激しい事業環境においても、社会基盤を支える責任を果たしながら、しなやかに進化し続けてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
