- 417A
- 2026/08/28
- 時価
- 3904億円
- PER 予
- 15.88倍
- 2026年以降
- 13.26-16.84倍
(2026-2026年) - PBR
- 1.86倍
- 2026年以降
- 1.57-1.99倍
(2026-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 11.7%
- ROA 予
- 5.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 11:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 子会社時価評価差額金 1,140 百万円 賞与引当金 999 百万円 契約負債 870 百万円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品(生鮮食品及び物流センター在庫)
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)
主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年~50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年~10年であります。2026/06/17 11:44 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 11:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2026年3月31日) 子会社時価評価差額金 844 百万円 賞与引当金 1,157 百万円 契約負債 1,043 百万円