山忠（391A）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/07/30 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
建物及び構築物	225千円	-千円
機械装置及び運搬具	450	657

2026/07/30 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
建物及び構築物	-千円	3,170千円
機械装置及び運搬具	-	0

2026/07/30 10:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
仕掛販売用不動産	697,392	734,119
建物及び構築物	2,254,618	2,109,855
機械装置及び運搬具	500	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/07/30 10:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得(2,000千円)及び構築物の取得(1,947千円)であり、減少額は、減価償却(21,254千円)であります。当連結会計年度の増加額は用途変更(111,019千円)であり、減少額は販売用不動産への振替(109,729千円)及び減価償却(22,622千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/07/30 10:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/07/30 10:00