有価証券報告書-第35期(2024/05/01-2025/04/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社山忠の管理本部・内部監査室、株式会社ジャストインのジャストイン運営統括本部に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)を除く平均値を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(年途中入退社の人員を除く)。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部・内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
② 連結子会社
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年4月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 開発セグメント | 7 | (4) |
| ストックセグメント | 9 | (11) |
| ホテルセグメント | 18 | (30) |
| 報告セグメント計 | 34 | (45) |
| 全社(共通) | 8 | (4) |
| 合計 | 42 | (49) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社山忠の管理本部・内部監査室、株式会社ジャストインのジャストイン運営統括本部に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年4月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 21 | (16) | 36.0 | 6.6 | 5,709 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 開発セグメント | 7 | (4) |
| ストックセグメント | 7 | (8) |
| ホテルセグメント | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 14 | (12) |
| 全社(共通) | 7 | (4) |
| 合計 | 21 | (16) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)を除く平均値を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(年途中入退社の人員を除く)。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部・内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
| 16.7 | - | 34.9 | 73.3 | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
② 連結子会社
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。