有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自2022年5月1日 至2023年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,564千円
退職給付費用	4,238
退職給付の支払額	△666
退職給付に係る負債の期末残高	21,136

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,238千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,440千円であります。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自2023年5月1日 至2024年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,136千円
退職給付費用	5,784
退職給付の支払額	△1,375
退職給付に係る負債の期末残高	25,545

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,784千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,760千円であります。