有価証券報告書-第35期(2024/05/01-2025/04/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社使用人 27名 子会社使用人 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100,000株
付与日	2019年4月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年8月1日 至 2025年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	73,800
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	73,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2019年7月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第4回新株予約権
権利行使価格 (注) (円)	1,500
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注)2019年7月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円