訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社は、家賃収入等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を採用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)インベストメント事業
インベストメント事業においては、主に1Kタイプの分譲マンションや商業ビルの企画・開発、販売を行っ
ております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にLDKタイプの分譲マンションや宅地分譲等の企画・開発、販売、土
地・建物の仲介を行っております。
不動産売買については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しており、仲介取引については、サービ
ス提供時点で収益認識を行っております。
(3)マネジメント事業
マネジメント事業においては、主にマンション・オフィスビルの賃貸及び管理業務を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティン
グ・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、管
理業務については、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
(4)レンタル事業
レンタル事業においては、貸会議室とレンタルオフィスの運営を行っており、履行義務は、顧客にサービス
を提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。
(5)ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、主に客室、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、5年間の定額法により償却を行っております。
当事業年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社は、家賃収入等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を採用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)インベストメント事業
インベストメント事業においては、主に1Kタイプの分譲マンションや商業ビルの企画・開発、販売を行っ
ております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にLDKタイプの分譲マンションや宅地分譲等の企画・開発、販売、土
地・建物の仲介を行っております。
不動産売買については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しており、仲介取引については、サービ
ス提供時点で収益認識を行っております。
(3)マネジメント事業
マネジメント事業においては、主にマンション・オフィスビルの賃貸及び管理業務を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティン
グ・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、管
理業務については、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
(4)レンタル事業
レンタル事業においては、貸会議室とレンタルオフィスの運営を行っており、履行義務は、顧客にサービス
を提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。
(5)ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、主に客室、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、5年間の定額法により償却を行っております。