有価証券報告書-第35期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,322千円	26,621千円
退職給付引当金	7,787	9,328
役員退職慰労引当金	79,026	82,956
減損損失	52,259	49,727
資産除去債務	29,965	30,847
その他	24,845	28,773
繰延税金資産小計	212,205	228,254
評価性引当額	△81,146	△84,970
繰延税金資産合計	131,059	143,284
繰延税金負債
特別償却準備金	△22,323	△18,192
資産除去債務に対応する除去費用	△18,506	△17,684
時価評価差額	△328,346	△336,247
繰延税金負債合計	△369,176	△372,124
繰延税金負債の純額	△238,116	△228,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1
日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年5月
1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は33.9%から34.8%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額が6,728千円増加し、法人税等調整額が6,728千円増加し、特別
償却準備金が333千円減少しております。