有価証券報告書-第72期(2025/07/01-2026/06/30)
(2) 戦略
当社は、社会と共存し、持続的に成長していくためのESG施策として、中期経営計画にて当社の事業運営に係るマテリアリティの抽出を行い、課題解決に向けた具体的な取組み事項を社内で共有しております。
また、人的資本についても重要な経営資本として位置付けており、多様な人材の活躍や柔軟な働き方を推進していくことが、従業員の成長やモチベーションのさらなる向上につながる機会になると考えております。
主な取組みについては次のとおりであります。
① サステナビリティ
E:環境(環境負荷の低減とコスト抑制により、事業運営のさらなる成長へ)
S:社会(多様な働き方に対応した従業員のエンゲージメント向上へ)
G:企業統治(公正なガバナンス経営により社会と株主に応える統治へ)
② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、店舗を中心とした事業運営を行っていることから、各店舗においては、常に安定した営業体制の構築が重要であると認識しております。特に店舗運営の主軸となるパート・アルバイトについては、重要な戦力として必要な人員の採用及び適切な配置を行っており、店舗での接客をはじめ、商品管理、品出し等の知識やスキルを習得できるよう、店舗での実務を中心とした教育・指導を行っております。
正社員についても、店舗運営及び本社管理部門等における業務を通じて、必要な知識や実務経験等の習得を促し、将来の店舗運営・組織運営を担っていくことにより、当社の中長期的な成長に貢献できる人材の育成に努めております。
また、人材の定着率向上を目的とし、待遇面においては福利厚生や給与等のさらなる改善に努め、コンプライアンス面においても内部通報の状況、労働時間の管理等について定期的なモニタリングと報告を実施のうえ、安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。
当社は、社会と共存し、持続的に成長していくためのESG施策として、中期経営計画にて当社の事業運営に係るマテリアリティの抽出を行い、課題解決に向けた具体的な取組み事項を社内で共有しております。
また、人的資本についても重要な経営資本として位置付けており、多様な人材の活躍や柔軟な働き方を推進していくことが、従業員の成長やモチベーションのさらなる向上につながる機会になると考えております。
主な取組みについては次のとおりであります。
① サステナビリティ
E:環境(環境負荷の低減とコスト抑制により、事業運営のさらなる成長へ)
| マテリアリティ | 具体的な取組み |
| フードロス削減 | ・廃棄菓子の堆肥化リサイクルの導入(2026年1月~運用開始) ・賞味期限が迫った商品の値引き販売 |
| 省エネルギー | ・各店舗・物流センター等におけるLED照明への入替 ・自社物流センターにおける空調用省エネ・デマンドコントロールシステムの設置 |
| 環境への配慮 | ・ドライブレコーダーやデジタルタコグラフを活用した配送効率の改善とCO2の削減 ・バイオマス30%のレジ袋導入によるプラスチック削減 |
S:社会(多様な働き方に対応した従業員のエンゲージメント向上へ)
| マテリアリティ | 具体的な取組み |
| 職場環境の整備 | ・安全衛生委員会の開催(事業所内の巡視と産業医面談の実施等) ・育児休業制度・育児短時間勤務の導入 ・埼玉県多様な働き方実践企業(プラチナ認定) |
| 多様な働き方 | ・店舗や事業所における外国人や障がい者雇用の実施 |
| 健康経営の推進 | ・健康診断・人間ドック受診等の働きかけと予防接種の費用補助 ・メンタルヘルスのサポートを目的としたストレスチェックの実施 |
| 社会貢献・地域活動 | ・パートナーシップ構築宣言の公表(2026年1月) ・マルチステークホルダー方針の開示(2026年2月) ・日本赤十字社への活動支援 |
G:企業統治(公正なガバナンス経営により社会と株主に応える統治へ)
| マテリアリティ | 具体的な取組み |
| 組織体制の確立 | ・内部(外部)通報窓口の設置・運用 ・リスク・コンプライアンス委員会による事業上のリスクの監視・監督 ・社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成された指名・報酬委員会の設置・運用 |
| ステークホルダーとの対話 | ・株主とのダイレクトコミュニケーションを重視したIR窓口の開設(直通電話・メールアドレス) ・IRサイトにて、決算説明会資料や想定されるQA事例の定期配信 ・決算期における投資家やアナリストとの面談の実施 ・業界誌・マスコミ等の取材対応と情報提供 |
② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、店舗を中心とした事業運営を行っていることから、各店舗においては、常に安定した営業体制の構築が重要であると認識しております。特に店舗運営の主軸となるパート・アルバイトについては、重要な戦力として必要な人員の採用及び適切な配置を行っており、店舗での接客をはじめ、商品管理、品出し等の知識やスキルを習得できるよう、店舗での実務を中心とした教育・指導を行っております。
正社員についても、店舗運営及び本社管理部門等における業務を通じて、必要な知識や実務経験等の習得を促し、将来の店舗運営・組織運営を担っていくことにより、当社の中長期的な成長に貢献できる人材の育成に努めております。
また、人材の定着率向上を目的とし、待遇面においては福利厚生や給与等のさらなる改善に努め、コンプライアンス面においても内部通報の状況、労働時間の管理等について定期的なモニタリングと報告を実施のうえ、安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。