半期報告書-第2期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、2025年10月1日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」という。)及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。)の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う消費動向の変化や為替相場の変動、依然として続く地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社の主軸となる国内インターネット広告市場は、企業のデジタルシフト加速を背景に拡大傾向にあります。2026年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.3%拡大し、3.5兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
(※1)出所:電通グループ4社 2026年3月発表「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当中間連結会計期間において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高4,179百万円、営業利益287百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益211百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年中間期との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス(※2)等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※3)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は不安定ながらも緩やかな回復基調にあります。また経営統合等に伴い、2025年9月1日にはGMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等、2026年3月1日にはGMOトライハッチ株式会社(旧株式会社トライハッチ)が運営するMEOサービス(※3)等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は3,870百万円、セグメント利益は363百万円となりました。
(※2)インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテンbyGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
(※3)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は309百万円、セグメント利益は32百万円となりました。
(2)財務状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,832百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金223百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産7百万円の増加、有価証券400百万円の減少、のれん378百万円の増加、投資その他の資産77百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、1,979百万円となりました。主な変動要因は、未払金176百万円の増加、固定負債6百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、3,853百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金177百万円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末(2025年12月31日)に比べ523百万円減少し、2,441百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は413百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が325百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は510百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は437百万円となりました。これは主に、配当金の支払い391百万円によるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績につきましては、2026年2月12日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。