有価証券報告書-第1期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年10月1日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」という。)及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。)の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2025年度にはインターネット広告媒体費は前年度から9.7%拡大し、3.2兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
(※1)出所:電通グループ4社 2025年3月発表「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,923百万円、営業利益519百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、GMO TECH及びGMOデザインワンの経営統合による負ののれん発生益等を計上したため1,539百万円となりました。
当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をGMO TECHとしたため、当連結会計年度の連結経営成績は、GMO TECHの2025年1月1日から12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワンの2025年9月1日から12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお当連結会計年度は当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス(※2)等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※3)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は緩やかな回復基調にあります。また経営統合にともない、2025年9月1日以降、GMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,467百万円、セグメント利益は661百万円となりました。
(※2)インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテン byGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
(※3)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社であるGMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービスが含まれております。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント売上高は456百万円、セグメント損失は57百万円となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,725百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,765百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,216百万円、有価証券400百万円等の流動資産が4,585百万円、有形固定資産33百万円、ソフトウエア318百万円等の無形固定資産400百万円、投資有価証券510百万円等の投資その他の資産705百万円の固定資産が1,139百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,725百万円となりました。主な内訳は、買掛金468百万円、未払金502百万円、契約負債343百万円等の流動負債が1,592百万円、固定負債が133百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は3,999百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,057百万円、利益剰余金2,050百万円等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は266百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,621百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は243百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出214百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は419百万円となりました。これは主に、配当金の支払額341百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満である
ため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」「エキテン byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年10月1日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」という。)及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。)の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2025年度にはインターネット広告媒体費は前年度から9.7%拡大し、3.2兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
(※1)出所:電通グループ4社 2025年3月発表「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,923百万円、営業利益519百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、GMO TECH及びGMOデザインワンの経営統合による負ののれん発生益等を計上したため1,539百万円となりました。
当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をGMO TECHとしたため、当連結会計年度の連結経営成績は、GMO TECHの2025年1月1日から12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワンの2025年9月1日から12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお当連結会計年度は当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス(※2)等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※3)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は緩やかな回復基調にあります。また経営統合にともない、2025年9月1日以降、GMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,467百万円、セグメント利益は661百万円となりました。
(※2)インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテン byGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
(※3)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社であるGMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービスが含まれております。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント売上高は456百万円、セグメント損失は57百万円となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,725百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,765百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,216百万円、有価証券400百万円等の流動資産が4,585百万円、有形固定資産33百万円、ソフトウエア318百万円等の無形固定資産400百万円、投資有価証券510百万円等の投資その他の資産705百万円の固定資産が1,139百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,725百万円となりました。主な内訳は、買掛金468百万円、未払金502百万円、契約負債343百万円等の流動負債が1,592百万円、固定負債が133百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は3,999百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,057百万円、利益剰余金2,050百万円等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は266百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,621百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は243百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出214百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は419百万円となりました。これは主に、配当金の支払額341百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| 集客支援事業(百万円) | 6,467 | - |
| 不動産テック事業(百万円) | 456 | - |
| 調整額(百万円)(注)1 | 0 | - |
| 合計(百万円) | 6,923 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満である
ため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」「エキテン byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
