有価証券報告書-第1期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、GMOインターネットグループにおいてAIで未来を創るNo.1企業グループとしてWebマーケティングDXサービスを提供し、企業様の売上を最大化する会社であります。当社は、集客に関する高い知識や経験をもってより良い世の中を創造していく為、「日本の代表的なグローバルテックカンパニーになる」ことをビジョンとし、「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上する」ことを会社ミッションとしております。
(2) 会社の対処すべき課題
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすことが重要であります。また、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。
技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益であります。
(4) 今後の事業展開に関して
集客支援事業においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMO SmaAD」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、Googleマップ検索での上位表示をすることの重要性が増しております。当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しております。
2020年7月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMO ReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。
また、2025年10月の経営統合により当社グループに加わったGMOデザインワン株式会社においては、店舗情報口コミサイト「エキテン byGMO」を中心としたインターネットメディア事業を展開しております。「エキテン byGMO」は国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイトであり、コンテンツの見直し等を継続的に行ってサイト価値向上に取り組むとともに、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応する低料金という差別化要因を活かしつつ、他メディアとの連携機能の強化など、利便性を高めながら収益機会の拡大を図ってまいります。加えて、「エキテン byGMO」で獲得した膨大なデータとノウハウを活かしながら、中小事業者の様々な課題を解決できる新たなサービスの提供に向け、グループ全体で取り組んでまいります。
(5) 経営体制および組織に関して
当社グループは、「日本の代表的なグローバルテックカンパニー」を目指すべき姿とし、「AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用し、お客様の生産性向上と成長を支援する」ことを使命としております。
このたび、持続的な企業価値の向上を実現するため、2026年度から2028年度までの3か年を対象とする「中期経営計画」を策定いたしました。本計画の着実な実行こそが、当社グループが優先的に対処すべき課題であると認識しており、以下の重点項目に取り組んでまいります。
①中期経営計画の目標達成
本計画の最終年度である2028年度において、売上高160億円、営業利益20億円の達成を目標として掲げております。また、事業成長に伴う社会的責任を果たし、投資家の皆様からの信頼をより高めるため、2029年度のプライム市場への市場区分変更を目標に定め、ガバナンス(企業統治)の強化と経営の透明性向上に努めてまいります。
②事業別の成長戦略と収益構造の改革
目標達成に向け、各事業の特性に応じた最適な戦略を推進いたします。
• 既存ストック型事業の継続的成長
MEO(地図検索最適化)事業及び不動産テック事業は、安定的な収益基盤となる「ストック型事業」と位置づけております。これまでに培った顧客基盤をさらに拡大するとともに、サービスの質の向上を図り、継続的な事業成長を維持してまいります。
• 変革期にある事業の抜本的な収益改善
アフィリエイト事業:新規顧客の獲得強化及び既存顧客売上の改善を推進してまいります。また、AI技術の
積極活用をして業務の自動化を進め、組織の最適化及び生産性の向上も推進してまい
ります。
インターネットメディア事業:有料店舗会員数の維持・回復を最優先課題とし、広告宣伝費の効率化やサー
ビス単価の見直し、サイト利用者数の改善など、あらゆる施策を講じて業績
の回復を図ります。
③経営統合による相乗効果の最大化
2社の経営統合を最大限に活かすため、次の施策を推進いたします。
• 営業連携の強化と顧客基盤の活用
2社が有する膨大な顧客基盤とデータを統合・共有し、相互のサービスを組み合わせて併売することで、一顧客あたりの提供価値を高め、売上の最大化を図ります。
• 管理部門の統合と経営基盤の整備
統合の大きな目的の一つである、総務・人事・法務・経理等の管理部門の集約と統合を速やかに進めます。重複する業務の整理やシステムの共通化を行うことで、組織運営の効率化を図るとともに、意思決定の迅速化と強固な経営体制を構築してまいります。
④開発体制の内製化によるコスト競争力の強化
これまで外部に委託していたシステム開発の一部を、ベトナムの拠点及び国内の開発拠点へと段階的に移管し、開発体制の内製化を確立いたします。これにより、開発スピードの向上と大幅なコスト削減を両立し、競争力のあるサービス提供体制を整えてまいります。
⑤戦略的な投資による非連続な成長(新しい仲間づくり)
中期経営計画の達成を加速させるため、強化した財務基盤を背景に、成長投資を積極的に行います。当社の事業と高い親和性を持ち、収益力向上に寄与する企業との新しい仲間づくりを推進し、既存事業の枠を超えた成長を目指してまいります。