有価証券届出書(新規公開時)

23.従業員給付
(1)確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を採用しております。
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、期末自己都合要支給額をもって計上しております。
期末自己都合要支給額の増減は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
期首残高	-	27,690
繰入額	-	-
企業結合による増加	36,533	-
給付支払額	△8,843	△894
期末残高	27,690	26,795

(2)従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
賃金及び給与手当	449,222	553,488
法定福利費	60,747	75,680
その他	43,276	57,395
合計	553,246	686,564

(注)上記金額は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)その他の従業員給付
短期従業員給付として連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
未払有給休暇	40,939	46,116	61,926
合計	40,939	46,116	61,926

(注)上記金額は連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれております。