有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2025/08/20 15:30
【資料】
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【項目】
164項目
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株式価値を最大化するため、適切な配当金の決定、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
移行日
(2022年7月1日)
前連結会計年度
(2023年6月30日)
当連結会計年度
(2024年6月30日)
有利子負債(千円)1,026,4651,628,0041,903,504
控除:現金及び現金同等物(千円)3,680,8084,296,8523,588,221
純有利子負債(千円)△2,654,343△2,668,847△1,684,716
自己資本額(千円)4,447,7747,162,3244,888,927
自己資本比率(%)48.453.543.3

(注)有利子負債:借入金及びリース負債
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
(a)信用リスク管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に沿って、営業債権について管理部門と営業取引部門とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。
債務保証については、注記「37.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーになります。
(b)貸倒引当金の増減
当社グループは、予想信用損失に対してIFRS9号「金融商品」に規定される単純化したアプローチを採用しており、すべての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
当連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
集合的評価信用減損
金融資産
集合的評価信用減損
金融資産
期首残高1,560-7,840-
期中増減(純額)6,280-5,430-
貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減--11,140-
信用減損---41,500
期末残高7,840-24,41141,500

(c)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権
移行日(2022年7月1日)
(単位:千円)

債権の残高(総額)貸倒実績等に基づく引当率全期間の予想信用損失
非延滞債権3,117,3330.05%1,560
延滞債権---
合計3,117,333-1,560

前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

債権の残高(総額)貸倒実績等に基づく引当率全期間の予想信用損失
非延滞債権4,617,3780.17%7,840
延滞債権2,080--
合計4,619,458-7,840

当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

債権の残高(総額)貸倒実績等に基づく引当率全期間の予想信用損失
非延滞債権3,614,2730.68%24,411
延滞債権43,44895.52%41,500
合計3,657,722-65,911

② 流動性リスク
(a)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、流動性リスクを管理しております。
(b)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
移行日(2022年7月1日)
(単位:千円)

帳簿価額契約上の
キャッ
シュ・
フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
営業債務及びその他の債務3,321,4753,321,4753,321,475-----
長期借入金910,716933,858189,655189,240187,260184,995182,706-
リース負債115,749129,32439,26022,4549,5085,0254,37548,700
その他5,5005,500-----5,500
合計4,353,4414,390,1583,550,391211,695196,768190,021187,08154,200

前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

帳簿価額契約上の
キャッ
シュ・
フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
営業債務及びその他の債務4,199,7764,199,7764,199,776-----
長期借入金1,482,8341,515,500329,314331,311325,507322,187138,45568,724
リース負債145,170161,04745,01023,77212,41410,8487,78661,215
その他5,5005,500-----5,500
合計5,833,2805,881,8254,574,101355,083337,922333,036146,241135,439

当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

帳簿価額契約上の
キャッ
シュ・
フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
営業債務及びその他の債務3,848,6983,848,6983,848,698-----
短期借入金500,000500,000500,000-----
長期借入金1,232,1121,254,766399,891325,507322,187138,45568,724-
リース負債171,392180,04562,97138,31717,68011,4896,90342,682
その他5,5005,500-----5,500
合計5,757,7035,789,0104,811,561363,825339,868149,94475,62848,182

③ 市場リスク
(a)市場リスクの管理
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。変動利付の負債から生じる金利リスクを有しており金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
当連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
変動金利の借入金1,482,8341,232,112

(c)金利リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他のすべての変数が一定であることを前提として、各報告期間における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
当連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
税引前利益への影響額△13,843△13,735

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)借入金
変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(c)その他の金融資産、その他の金融負債
満期までの期間が短期、あるいは短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(d)上記以外の償却原価で測定される金融資産、金融負債
一定の期間ごとに区分した債権、債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
(a)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年7月1日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2,730--2,730
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産--55,31555,315
合計2,730-55,31558,045

(注)各レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,320--3,320
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産--61,61161,611
合計3,320-61,61164,931

(注)各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産4,518--4,518
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産--45,91445,914
合計4,518-45,91450,432

(注)各レベル間の振替はありません。
(b)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
当連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
期首残高55,31561,611
利得又は損失
純損益△6,418△14,729
その他の包括利益--
購入110113
売却△1,090△1,080
その他13,693-
期末残高61,61145,914
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益△6,418△14,729

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