有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2025/08/20 15:30
【資料】
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【項目】
164項目
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年6月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年7月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識すること、当初直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
移行日(2022年7月1日)
(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金3,680,808--3,680,808現金及び現金同等物
受取手形、売掛金244,039△244,039--A
完成工事未収入金176,577△176,577--A
契約資産2,695,156△2,695,156--A
-3,115,773-3,115,773A営業債権及びその他の債権
棚卸資産97,853--97,853棚卸資産
未収還付法人税等0--0未収法人所得税
その他144,230△140,730-3,500Bその他の金融資産
-140,730-140,730Bその他の流動資産
流動資産合計7,038,667--7,038,667流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産1,090,111-125,4381,215,549a有形固定資産
--110,775110,775b使用権資産
のれん412,594--412,594cのれん
その他の無形資産22,482△22,482--C
22,4823,84926,331C無形資産
投資その他の資産
-121,154-121,154D持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産173,879-△27,578146,300d繰延税金資産
投資有価証券103,75112,815-116,567Dその他の金融資産
その他136,023△133,970-2,053Dその他の非流動資産
固定資産合計1,938,842-212,4842,151,327非流動資産合計
資産合計8,977,510-212,4849,189,994資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
工事未払金1,610,703△1,610,703--E
支払手形、買掛金540,320△540,320--E
契約負債970,001△970,001--E
未払金、未払費用152,529△152,529--E
-3,273,55447,9203,321,475E,e営業債務及びその他の債務
リース債務2,110-36,85338,963G,bその他の金融負債
1年内返済予定の長期借入金182,142--182,142借入金
未払法人税等234,272--234,272未払法人所得税
賞与引当金16,754△16,754--F
役員賞与引当金662△662--F
その他69,60017,416-87,017Fその他の流動負債
流動負債合計3,779,096-84,7733,863,870流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金728,574--728,574借入金
リース債務4,285△4,285--G
その他5,500△5,500--H
-9,78572,50082,286G,H,bその他の金融負債
長期未払金66,311△66,311--I
-66,3111,17767,489Iその他の非流動負債
固定負債合計804,671-73,678878,349非流動負債合計
負債合計4,583,767-158,4524,742,220負債合計

(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
純資産の部資本
資本金50,000--50,000資本金
資本剰余金3,368,114--3,368,114資本剰余金
利益剰余金975,345-54,0321,029,378f利益剰余金
その他の包括利益累計額281--281その他の資本の構成要素
純資産合計4,393,742-54,0324,447,774資本合計
負債純資産合計8,977,510-212,4849,189,994負債及び資本合計

前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金4,296,852--4,296,852現金及び現金同等物
受取手形、売掛金323,708△323,708--A
完成工事未収入金829,213△829,213--A
契約資産3,456,615△3,456,615--A
-4,609,537-4,609,537A営業債権及びその他の債権
棚卸資産179,971--179,971棚卸資産
未収還付法人税等174,904--174,904未収法人所得税
その他221,938-△605221,333Bその他の流動資産
流動資産合計9,483,204-△6059,482,599流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産1,342,048-170,4961,512,544a有形固定資産
--137,931137,931b使用権資産
のれん1,690,845-105,9041,796,750cのれん
顧客関連資産55,000--55,000顧客関連資産
その他の無形資産26,886△26,886--C
26,8863,58130,468C無形資産
投資その他の資産
-117,294-117,294D持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産191,446-△38,138153,308d繰延税金資産
投資有価証券155,442△46,490-108,951Dその他の金融資産
その他72,602△70,803-1,799Dその他の非流動資産
固定資産合計3,534,272-379,7753,914,047非流動資産合計
資産合計13,017,477-379,17013,396,647資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
工事未払金1,914,448△1,914,448--E
支払手形、買掛金596,595△596,595--E
契約負債1,353,670△1,353,670--E
未払金、未払費用278,901△278,901--E
-4,143,61656,1594,199,776E,e営業債務及びその他の債務
リース債務3,088-40,72843,816G,bその他の金融負債
1年内返済予定の長期借入金319,302--319,302借入金
未払法人税等146,498--146,498未払法人所得税
賞与引当金58,344△58,344--F
役員賞与引当金412△412--F
その他100,61558,756-159,372Fその他の流動負債
流動負債合計4,771,878-96,8874,868,766流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金1,163,532--1,163,532借入金
リース債務14,743△14,743--G
その他5,500△5,500--H
-20,24386,610106,853G,H,bその他の金融負債
長期未払金66,294△66,294--I
退職給付に係る負債27,690△27,690--I
-93,9841,18595,169Iその他の非流動負債
固定負債合計1,277,760-87,7951,365,555非流動負債合計
負債合計6,049,639-184,6836,234,322負債合計

(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
純資産の部資本
資本金50,000--50,000資本金
資本剰余金5,095,340--5,095,340資本剰余金
利益剰余金1,821,824-194,4862,016,311f利益剰余金
その他の包括利益672--672その他の資本の構成要素
純資産合計6,967,838-194,4867,162,324資本合計
負債純資産合計13,017,477-379,17013,396,647負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
売上高16,129,963--16,129,963売上収益
売上原価13,687,937-△13,22613,674,710a,e売上原価
売上総利益2,442,026-13,2262,455,252売上総利益
販売費及び一般管理費1,390,6693,935△82,1631,312,440a,c,e販売費及び一般管理費
-388,51931,589420,108J,aその他の収益
-201,551147201,699J,aその他の費用
営業利益1,051,357183,032126,8321,361,222営業利益
営業外収益140,908△140,908--J
営業外費用109,359△109,359--J
特別利益249,502△249,502--J
特別損失107,874△107,874--J
-1,891-1,891J金融収益
-11,8221,24513,067J,b金融費用
-3,860-3,860J持分法による投資損失
税金等調整前当期純利益1,224,533△3,935125,5871,346,186税引前利益
法人税等合計378,054△3,935△14,867359,252d法人所得税費用
当期純利益846,478-140,454986,933当期利益
(内訳)当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益846,478-140,454986,933親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益----非支配持分

(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS注記IFRS表示科目
当期純利益846,478-140,454986,933当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金391--391その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計391--391税引後その他の包括利益
包括利益846,870-140,454987,324当期包括利益
(内訳)当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益846,870-140,454987,324親会社の所有者
少数株主に係る包括利益----非支配持分

③ 資本及び包括利益に対する調整に関する注記
ア 表示組替
A 日本基準では区分掲記していた「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
B 日本基準における流動資産の「その他」について、IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
C 日本基準における固定資産の「その他の無形資産」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
D 日本基準では「投資有価証券」及び投資その他の資産における「その他」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。また、日本基準での「投資有価証券」及び投資その他の資産における「その他」について、IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。
E 日本基準では区分掲記していた「工事未払金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「契約負債」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
F 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
G 日本基準では区分掲記していた「リース債務」について、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
H 日本基準における固定負債の「その他」について、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
I 日本基準では区分掲記していた「長期未払金」及び「退職給付に係る負債」について、IFRSでは「その他の非流動負債」に振替えて表示しております。
J 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
イ 認識及び測定の差異
a 日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
b 日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。
c 日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。
d IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
e 日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として計上しております。
f 利益剰余金に対する調整
(単位:千円)

移行日
(2022年7月1日)
前連結会計年度
(2023年6月30日)
固定資産の調整88,07396,286
使用権資産の調整△2,8771,866
のれんの償却の調整-124,531
未払有給休暇の調整△27,084△24,215
その他△4,079△3,982
合計54,032194,486

④ キャッシュ・フローに対する重要な調整
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。

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