有価証券届出書(新規公開時)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年6月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年7月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識すること、当初直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
移行日(2022年7月1日)
前連結会計年度(2023年6月30日)
② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(2023年6月30日)
③ 資本及び包括利益に対する調整に関する注記
ア 表示組替
A 日本基準では区分掲記していた「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
B 日本基準における流動資産の「その他」について、IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
C 日本基準における固定資産の「その他の無形資産」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
D 日本基準では「投資有価証券」及び投資その他の資産における「その他」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。また、日本基準での「投資有価証券」及び投資その他の資産における「その他」について、IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。
E 日本基準では区分掲記していた「工事未払金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「契約負債」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
F 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
G 日本基準では区分掲記していた「リース債務」について、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
H 日本基準における固定負債の「その他」について、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
I 日本基準では区分掲記していた「長期未払金」及び「退職給付に係る負債」について、IFRSでは「その他の非流動負債」に振替えて表示しております。
J 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
イ 認識及び測定の差異
a 日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
b 日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。
c 日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。
d IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
e 日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として計上しております。
f 利益剰余金に対する調整
④ キャッシュ・フローに対する重要な調整
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年6月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年7月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識すること、当初直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
移行日(2022年7月1日)
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,680,808 | - | - | 3,680,808 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形、売掛金 | 244,039 | △244,039 | - | - | A | |
| 完成工事未収入金 | 176,577 | △176,577 | - | - | A | |
| 契約資産 | 2,695,156 | △2,695,156 | - | - | A | |
| - | 3,115,773 | - | 3,115,773 | A | 営業債権及びその他の債権 | |
| 棚卸資産 | 97,853 | - | - | 97,853 | 棚卸資産 | |
| 未収還付法人税等 | 0 | - | - | 0 | 未収法人所得税 | |
| その他 | 144,230 | △140,730 | - | 3,500 | B | その他の金融資産 |
| - | 140,730 | - | 140,730 | B | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 7,038,667 | - | - | 7,038,667 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,090,111 | - | 125,438 | 1,215,549 | a | 有形固定資産 |
| - | - | 110,775 | 110,775 | b | 使用権資産 | |
| のれん | 412,594 | - | - | 412,594 | c | のれん |
| その他の無形資産 | 22,482 | △22,482 | - | - | C | |
| 22,482 | 3,849 | 26,331 | C | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 121,154 | - | 121,154 | D | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 173,879 | - | △27,578 | 146,300 | d | 繰延税金資産 |
| 投資有価証券 | 103,751 | 12,815 | - | 116,567 | D | その他の金融資産 |
| その他 | 136,023 | △133,970 | - | 2,053 | D | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,938,842 | - | 212,484 | 2,151,327 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 8,977,510 | - | 212,484 | 9,189,994 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 工事未払金 | 1,610,703 | △1,610,703 | - | - | E | |
| 支払手形、買掛金 | 540,320 | △540,320 | - | - | E | |
| 契約負債 | 970,001 | △970,001 | - | - | E | |
| 未払金、未払費用 | 152,529 | △152,529 | - | - | E | |
| - | 3,273,554 | 47,920 | 3,321,475 | E,e | 営業債務及びその他の債務 | |
| リース債務 | 2,110 | - | 36,853 | 38,963 | G,b | その他の金融負債 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 182,142 | - | - | 182,142 | 借入金 | |
| 未払法人税等 | 234,272 | - | - | 234,272 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 16,754 | △16,754 | - | - | F | |
| 役員賞与引当金 | 662 | △662 | - | - | F | |
| その他 | 69,600 | 17,416 | - | 87,017 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 3,779,096 | - | 84,773 | 3,863,870 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 728,574 | - | - | 728,574 | 借入金 | |
| リース債務 | 4,285 | △4,285 | - | - | G | |
| その他 | 5,500 | △5,500 | - | - | H | |
| - | 9,785 | 72,500 | 82,286 | G,H,b | その他の金融負債 | |
| 長期未払金 | 66,311 | △66,311 | - | - | I | |
| - | 66,311 | 1,177 | 67,489 | I | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 804,671 | - | 73,678 | 878,349 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 4,583,767 | - | 158,452 | 4,742,220 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | - | - | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,368,114 | - | - | 3,368,114 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 975,345 | - | 54,032 | 1,029,378 | f | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 281 | - | - | 281 | その他の資本の構成要素 | |
| 純資産合計 | 4,393,742 | - | 54,032 | 4,447,774 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 8,977,510 | - | 212,484 | 9,189,994 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2023年6月30日)
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 4,296,852 | - | - | 4,296,852 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形、売掛金 | 323,708 | △323,708 | - | - | A | |
| 完成工事未収入金 | 829,213 | △829,213 | - | - | A | |
| 契約資産 | 3,456,615 | △3,456,615 | - | - | A | |
| - | 4,609,537 | - | 4,609,537 | A | 営業債権及びその他の債権 | |
| 棚卸資産 | 179,971 | - | - | 179,971 | 棚卸資産 | |
| 未収還付法人税等 | 174,904 | - | - | 174,904 | 未収法人所得税 | |
| その他 | 221,938 | - | △605 | 221,333 | B | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 9,483,204 | - | △605 | 9,482,599 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,342,048 | - | 170,496 | 1,512,544 | a | 有形固定資産 |
| - | - | 137,931 | 137,931 | b | 使用権資産 | |
| のれん | 1,690,845 | - | 105,904 | 1,796,750 | c | のれん |
| 顧客関連資産 | 55,000 | - | - | 55,000 | 顧客関連資産 | |
| その他の無形資産 | 26,886 | △26,886 | - | - | C | |
| 26,886 | 3,581 | 30,468 | C | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 117,294 | - | 117,294 | D | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 191,446 | - | △38,138 | 153,308 | d | 繰延税金資産 |
| 投資有価証券 | 155,442 | △46,490 | - | 108,951 | D | その他の金融資産 |
| その他 | 72,602 | △70,803 | - | 1,799 | D | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 3,534,272 | - | 379,775 | 3,914,047 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,017,477 | - | 379,170 | 13,396,647 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 工事未払金 | 1,914,448 | △1,914,448 | - | - | E | |
| 支払手形、買掛金 | 596,595 | △596,595 | - | - | E | |
| 契約負債 | 1,353,670 | △1,353,670 | - | - | E | |
| 未払金、未払費用 | 278,901 | △278,901 | - | - | E | |
| - | 4,143,616 | 56,159 | 4,199,776 | E,e | 営業債務及びその他の債務 | |
| リース債務 | 3,088 | - | 40,728 | 43,816 | G,b | その他の金融負債 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 319,302 | - | - | 319,302 | 借入金 | |
| 未払法人税等 | 146,498 | - | - | 146,498 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 58,344 | △58,344 | - | - | F | |
| 役員賞与引当金 | 412 | △412 | - | - | F | |
| その他 | 100,615 | 58,756 | - | 159,372 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,771,878 | - | 96,887 | 4,868,766 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,163,532 | - | - | 1,163,532 | 借入金 | |
| リース債務 | 14,743 | △14,743 | - | - | G | |
| その他 | 5,500 | △5,500 | - | - | H | |
| - | 20,243 | 86,610 | 106,853 | G,H,b | その他の金融負債 | |
| 長期未払金 | 66,294 | △66,294 | - | - | I | |
| 退職給付に係る負債 | 27,690 | △27,690 | - | - | I | |
| - | 93,984 | 1,185 | 95,169 | I | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 1,277,760 | - | 87,795 | 1,365,555 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 6,049,639 | - | 184,683 | 6,234,322 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | - | - | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 5,095,340 | - | - | 5,095,340 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,821,824 | - | 194,486 | 2,016,311 | f | 利益剰余金 |
| その他の包括利益 | 672 | - | - | 672 | その他の資本の構成要素 | |
| 純資産合計 | 6,967,838 | - | 194,486 | 7,162,324 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,017,477 | - | 379,170 | 13,396,647 | 負債及び資本合計 |
② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(2023年6月30日)
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 16,129,963 | - | - | 16,129,963 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 13,687,937 | - | △13,226 | 13,674,710 | a,e | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,442,026 | - | 13,226 | 2,455,252 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,390,669 | 3,935 | △82,163 | 1,312,440 | a,c,e | 販売費及び一般管理費 |
| - | 388,519 | 31,589 | 420,108 | J,a | その他の収益 | |
| - | 201,551 | 147 | 201,699 | J,a | その他の費用 | |
| 営業利益 | 1,051,357 | 183,032 | 126,832 | 1,361,222 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 140,908 | △140,908 | - | - | J | |
| 営業外費用 | 109,359 | △109,359 | - | - | J | |
| 特別利益 | 249,502 | △249,502 | - | - | J | |
| 特別損失 | 107,874 | △107,874 | - | - | J | |
| - | 1,891 | - | 1,891 | J | 金融収益 | |
| - | 11,822 | 1,245 | 13,067 | J,b | 金融費用 | |
| - | 3,860 | - | 3,860 | J | 持分法による投資損失 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,224,533 | △3,935 | 125,587 | 1,346,186 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 378,054 | △3,935 | △14,867 | 359,252 | d | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 846,478 | - | 140,454 | 986,933 | 当期利益 | |
| (内訳) | 当期利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 846,478 | - | 140,454 | 986,933 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | - | 非支配持分 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 846,478 | - | 140,454 | 986,933 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 391 | - | - | 391 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 391 | - | - | 391 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 846,870 | - | 140,454 | 987,324 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 846,870 | - | 140,454 | 987,324 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | - | - | 非支配持分 |
③ 資本及び包括利益に対する調整に関する注記
ア 表示組替
A 日本基準では区分掲記していた「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
B 日本基準における流動資産の「その他」について、IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
C 日本基準における固定資産の「その他の無形資産」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
D 日本基準では「投資有価証券」及び投資その他の資産における「その他」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。また、日本基準での「投資有価証券」及び投資その他の資産における「その他」について、IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。
E 日本基準では区分掲記していた「工事未払金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「契約負債」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
F 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
G 日本基準では区分掲記していた「リース債務」について、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
H 日本基準における固定負債の「その他」について、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
I 日本基準では区分掲記していた「長期未払金」及び「退職給付に係る負債」について、IFRSでは「その他の非流動負債」に振替えて表示しております。
J 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
イ 認識及び測定の差異
a 日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
b 日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。
c 日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。
d IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
e 日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として計上しております。
f 利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| 移行日 (2022年7月1日) | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| 固定資産の調整 | 88,073 | 96,286 |
| 使用権資産の調整 | △2,877 | 1,866 |
| のれんの償却の調整 | - | 124,531 |
| 未払有給休暇の調整 | △27,084 | △24,215 |
| その他 | △4,079 | △3,982 |
| 合計 | 54,032 | 194,486 |
④ キャッシュ・フローに対する重要な調整
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。