有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
□ VISION:私たちが目指す姿
つながり、超えて、未来をつくる。
地域の人々や社会とつながりながら、
これまでの建設会社の枠を超え、唯一無二の先駆者となる。
柔軟かつ強靭な企業連合だからこそ、つくることができる日本の新しい未来。
WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN
□ MISSION:私たちの使命
私たちの使命は、それぞれが活動する地域社会とつながり、
志を同じくする企業とともに従来の市場の枠組みを超えていくことで、
新たな建設業界の在り方を提案していくことです。
その挑戦により、あらゆる地域で幸せを創造していきます。
□ VALUE:私たちの価値観
1.地域の幸せが、自分たちの幸せ。
2.リーダーと信念を、若者と夢を、分かち合う。
3.誠を尽くし、調和を保ち、相手を思いやる。
4.貪欲に、怠けず、一生懸命に。
5.語り合い、団結し、やりきる。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、利益以外に以下の指標を重視しております。
・ 将来の売上高、利益の源泉となる受注高及び受注残高
・ 工事を施工するにあたり必要となる施工管理技士等の資格を保有する技術者の数
(3)経営環境
当社グループの主力事業である建設関連事業においては、2040年にかけインフラの老朽化が進み、2040年に建設後50年以上が経過する社会資本は、道路橋約73万橋のうち約75%、港湾施設約6.2万施設のうち約68%、河川管理施設約2.8万施設のうち約65%とみられており、また、近年は風水害等の自然災害の発生により災害対応も増加してきております。
こうした状況を受け、国土強靭化に向けた予算は増加の一途にあり、公共建設投資は引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
当社グループはインフラメンテナンス企業として、インフラ整備、災害対応及び環境保護分野においてこれまで工事実績を積み上げてきております。その結果、国土交通省の「優良工事等局長表彰」といった優良建設工事表彰も多数受賞し、公共工事の竣工時に発注者が出来栄えや施工状況等を総合的に評価する工事成績評定においても、高点数を獲得できているため、発注者が行う入札参加資格審査における格付けにおいても高い格付けを維持できておりますので、今後も安定した受注が期待できると考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術者の不足
当社グループの事業を遂行するにあたっては、土木施工管理技士や建築施工管理技士の資格を保有する技術者が欠かせないものとなっておりますが、技術者の高齢化及び次世代を担う人材の不足が建設業全体の問題として懸念されております。
当社グループにおいても、20代・30代といった若手、中間層の技術者の不足を課題として認識しておりますが、企業集団制度を有効活用したアサインを行うことにより、稼働率を向上させ、機会損失の極小化を図っております。

② 業務の標準化
公共事業を安定的に受注するためには、受注実績を積み重ね、様々な工種のノウハウを蓄積する必要がありますが、地方の建設業界においては、公共事業の比率が高く、発注者が地方公共団体に偏りがちなこともあり、新たな工種のノウハウを蓄積する機会が少ないことが課題となっております。
当社グループにおいては、各社の得意工事のノウハウや技術を身に付けた 技術者がグループ内の他社に異動することで、ノウハウを共有することが可能となり、各社で得意とする工種を増やすことでさらなる事業展開を図っております。

③ 財務基盤の強化
当社グループは、安定して営業利益を計上しており、財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立て替えした状態となることから生じる運転資金需要に対応するため、資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。
(5)中長期的な経営戦略
当社グループは、インフラ整備、災害対応、環境保護の分野において、企業集団制度を有効活用したアサインと、グループ各社が保有する案件情報・ノウハウ・リソースを共有することで、グループシナジーを発揮しつつ、主力顧客から効率的に案件を受注するビジネスモデルを展開するインフラメンテナンス企業として、上記の経営の基本理念の実現を目指し、企業価値の向上を図るため、「中期経営計画2027-2029」を策定しております。
□「中期経営計画2027-2029」の概要
・ 中期経営計画2027-2029の位置づけ
「日本の守り手」に向け、黎明期に具現化させた地域連合型モデルを強化していきます。

・ 長期ビジョン2036で目指す売上高目標値
個の強化で現状の収益力を維持しながら成長します。更に積極的なM&Aで、2036年に売上800億円規模の連合体となることを目指します。
・ 中期経営計画の方針と取組施策
個とグループの強化で、地域連合型モデルを強化することを基本方針とし、インフラ整備領域・災害対応領域・環境保護領域における施策に取り組み、南東北エリアにおいて、各グループ企業で協業/連携を継続していくことで参入障壁・展開地域の着実な拡大を図るとともに、M&Aによりグループの規模拡大を目指します。