有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における半期情報等2026/03/17 15:31
(注)1.当社は、2025年9月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 1,153,071 2,459,803 税引前中間(当期)純利益 (千円) 258,839 508,302
2.当社は、2025年4月11日付けで普通株式1株につき普通株式666株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/03/17 15:31
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/17 15:31
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 LINEヤフー株式会社 336,291 CX向上ソリューション事業 - #4 事業の内容
- 単なるツールの提供に留まらず、デジタルマーケティングに精通した専門スタッフによる徹底した「伴走支援」を強みとしております。導入から運用、効果改善までを継続的にサポートすることで、店舗現場のノウハウ・人材不足を解消し、着実な成果創出を後押しする体制を構築しております。2026/03/17 15:31
(3)売上高の区分
当社は、提供するサービスの内容に従って、「ストック」「トランザクション」「その他」の3つに売上を区分しております。サービスの提供にあたっては、システム利用やサポートによる固定的な対価と、施策の実行量や配信数に応じた変動的な対価を組み合わせることで、顧客のニーズに柔軟に対応しつつ、収益基盤の安定性と成長性の両立を図っております。 - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/17 15:31
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 1,358,670 175,701 449,617 1,983,989 外部顧客への売上高 1,358,670 175,701 449,617 1,983,989
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 1,719,123 308,761 431,918 2,459,803 外部顧客への売上高 1,719,123 308,761 431,918 2,459,803 - #6 売上原価明細書（連結）
- 売上高に連動する費用で各プラットフォームのコンテンツの利用料等となっております。
※2026/03/17 15:31 - #7 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2026/03/17 15:31
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 役員報酬（連結）
- 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026/03/17 15:31
当社は役員の報酬等の額の決定は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリットベンチャー宣言」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額が定まる仕組みを採用しております。さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20%の範囲内で増減される報酬制度となっております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/03/17 15:31
当社は、店舗マーケティングのプラットフォーマーとして、継続的かつ予測可能性の高い収益モデルを構築しております。経営上の最重要指標としてARR(Annual Recurring Revenue:年間経常収益)の最大化を掲げ、その達成状況を判断する上で、基盤となる顧客数、顧客単価、顧客解約率を重要な指標としております。顧客数は当社サービスを月額固定費で提供している店舗数、顧客単価は当社サービスを通して店舗から得られる1顧客当たりの売上高、顧客解約率は月次のカスタマーチャーンレートとして管理しております。
-店舗数:17,011店舗(2025年12月末時点)前年同期比10.7% - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2026/03/17 15:31
売上高は、顧客数増加および顧客単価の上昇が好調に推移し2,459,803千円(前年比24.0%増)となりました。2024年度実績 2025年度実績 前年比 (千円) (千円) (%) 売上高 1,983,989 2,459,803 124.0 営業利益 348,733 523,639 150.2
営業利益は、AI等を活用した効率化により販売費及び一般管理費が減少し、売上高の増加により523,639千円(前年比50.2%増)となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/03/17 15:31
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる
範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該事業計画の主要な仮定は、成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。
この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝および販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の
市場動向等を反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異
の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,763千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/03/17 15:31 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※2 顧客との契約から生じる収益2026/03/17 15:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
