有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリットベンチャー宣言」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額が定まる仕組みを採用しております。さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20%の範囲内で増減される報酬制度となっております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a 当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、2025年3月26日開催の取締役会において、決議しております。
b 役員報酬等の決定に当たっての方針および手続
当社は、取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬および変動報酬に係る個人別の報酬等の内容の決定を、代表取締役 山名正人氏に委任しております。当該委任は、報酬決定方針および業績等を踏まえた上で、個人別報酬の決定を機動的かつ一体的に運用することを目的とするものです。代表取締役は、株主総会決議により定められた報酬等の総額の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の役位・職責等に応じて、個人別の基本報酬および変動報酬を決定しております。代表取締役は、当該委任・決定にあたっては、監査等委員会の答申内容を尊重しております。
c 役員報酬の構成および決定過程
各取締役の報酬額は、以下の固定報酬と業績連動報酬により決定します。
固定報酬は、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会にて決定いたします。
業績連動報酬は、業績連動指標である当期純利益が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定いたします。なお、当期純利益は、当社の一定期間における最終的な利益水準を示す指標であり、収益性向上および企業価値向上に向けた経営成果を総合的に反映するため、業績連動報酬の指標として採用しております。
報酬等を与える時期については、固定報酬は、月例の固定金銭報酬、業績連動報酬は、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給としております。
d 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役会で決定された報酬等の基本方針および当該手続に基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された総枠の範囲内で、監査等委員の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を保証しております。
④ 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬総額については、2025年3月26日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内と定められております。また監査等委員である取締役の報酬総額については、2025年3月26日開催の定時株主総会において、年額15,000千円以内と定められております。なお、当該株主総会終了時点の取締役の員数は6名で、うち監査等委員の員数は3名(うち2名は社外取締役)となっております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	113,516	96,375	17,141	―	2
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	9,900	9,900	―	―	2

(注)1.当社は、2025年3月26日付で監査役設置会社から、監査等委員会設置会社に移行しております。
2.期末現在の役員の数と上記報酬支給人員とに相違がありますが、親会社から派遣されている非常勤取締役1名および監査等委員1名は無報酬としていることによるものであります。
⑥ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑧ 業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績
当社は、当期純利益の5%を上限原資として、業務執行取締役に対する役員賞与を支給する方針を定めております。当事業年度においては、当期純利益342,790千円の5%を上限とし、役員賞与として17,141千円を支給しております。