#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この減少の主な内容は、前事業年度において、当社は将来の課税所得の見積り期間を一定期間(5年)に限定して繰延税金資産の回収可能性を判断しておりましたが、当事業年度においては、過去数年間にわたり安定して課税所得が発生している実績、および今後の事業計画においても安定的かつ経常的な課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性の判断基準を見直したことに伴うものであります。
この見直しに伴い、資産除去債務に係る将来減算一時差異などの長期にわたり解消が見込まれる一時差異についても、回収可能性があるものと判断いたしました。この影響により、当事業年度において評価性引当額が13,915千円減少し、繰延税金資産が同額増加しております。また、法人税等調整額(益)を同額計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/17 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は、営業外費用において上場関連費用が増加したことにより508,660千円(前年比44.8%増)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)が165,511千円となり、342,790千円(前年比57.1%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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