有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
今後は、経営成績および財務状況を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。剰余金の配当につきましては、配当性向65%を目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。
内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、および新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。
また、当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、会社法第459条第1項に基づき、年1回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する配当については、年間で40.30円となりました。
なお、当社は、2026年2月10日開示の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年2月10日開催の取締役会において、安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65%または株主資本配当率(DOE)8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。
この方針に基づき、次期(2026年12月期)の配当につきましては1株あたり48.24円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
今後は、経営成績および財務状況を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。剰余金の配当につきましては、配当性向65%を目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。
内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、および新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。
また、当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、会社法第459条第1項に基づき、年1回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する配当については、年間で40.30円となりました。
なお、当社は、2026年2月10日開示の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年2月10日開催の取締役会において、安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65%または株主資本配当率(DOE)8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。
この方針に基づき、次期(2026年12月期)の配当につきましては1株あたり48.24円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年2月19日 取締役会 | 222,826 | 40.30 |