半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済環境は、3年連続となる高水準の賃上げや雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直し、サービス業を中心に底堅く推移いたしました。一方で、原油をはじめとする資源価格の上昇を受けた物価の高止まり、国内金利の先高観、米国の通商政策や中東情勢に伴う地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。店舗運営においては、こうしたコスト上昇や継続的な人手不足を背景に、テクノロジー活用による省人化・生産性向上が、喫緊の経営課題となっております。
このような状況の中、当社の事業領域である店舗販促DX(注1)・CX(注2)ソリューション事業においては、消費者のデジタルシフトが一段と進展しており、店舗事業者にとって、オンラインとオフラインを融合した効果的なマーケティング戦略の重要性が増しております。また、顧客体験価値の向上に対する意識も高まっており、データに基づいたパーソナライズされた情報提供やコミュニケーションが求められております。
「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念として掲げる当社は、引き続き小売・飲食・サービス業界等を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、マーケティングDX推進とCX向上を支援するソリューションを提供しております。具体的には、顧客データの収集・分析からパーソナライズされたマーケティング施策の実施、効果測定・改善提案までをワンストップで提供するとともに、専任チームによる伴走型の運用支援を通じて、顧客である店舗事業者一社一社の成果に寄り添ったサービスの提供に努めております。
当中間会計期間においても、ストック収益であるARR(年間経常収益)(注3)の最大化に向けて、その構成要素である「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」の両面に取り組みました。この結果、顧客店舗数は前事業年度末(2025年12月末)の17,011店舗から当第2四半期末には18,191店舗(前事業年度末比1,180店舗増)へと増加し、社内計画を上回るペースで進捗いたしました。こうした顧客店舗数の増加は、新規獲得と既存顧客の深耕の両面によるものであります。新規獲得においては、AIを活用した独自のデータ基盤と専任チームによる伴走型支援が評価され、直販営業が引き続き伸長するとともに、複数店舗を展開する大手チェーン等の大型案件の獲得が進みました。加えて、販売パートナーとの連携拡大や、GMOインターネットグループの顧客基盤を活かした相互送客により、医療・理美容といった特定業種への浸透が一段と進みました。既存顧客においても、同一ブランド内での導入店舗の追加(横展開)や追加プロダクトの導入が進んでおります。
顧客単価(ARPU)(注4)については、第1四半期末の12,035円から、当第2四半期末には12,665円へと上昇いたしました。これは、店舗ごとの運用データの蓄積に伴い、パーソナライズ配信の活性化や追加プロダクトの導入(アップセル)が進展したことによるものであり、今後も継続的な単価向上を図ってまいります。
また、収益基盤の安定性を示す解約率(チャーンレート)(注5)は、当中間会計期間において月次で平均約1.3%と低水準で推移いたしました。店舗単位での伴走型支援を通じて高い顧客満足度を維持しており、解約されにくい収益基盤を構築しております。これらを背景に、将来の売上高の先行指標であるARR(年間経常収益)も着実に積み上がり、当第2四半期末には過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,427,798千円(前年同期比23.8%増)、営業利益は295,379千円(前年同期比14.4%増)、経常利益は296,587千円(前年同期比14.6%増)、中間純利益は206,856千円(前年同期比20.2%増)となりました。
なお、当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
さらに、当社は、生成AIの普及に伴う消費者の情報探索行動の変化に対応するため、当中間会計期間後の2026年7月1日付で、新サービス「GMO店舗AIO」(注6)の提供を開始いたしました。本サービスは、ChatGPTやGemini等の生成AIに店舗が「おすすめ」として推奨されるための最適化対策を、店舗に代わって実行するものであります。当社は、本サービスを今後の成長を牽引する重点サービスと位置づけ、既存顧客へのクロスセルや新規顧客の獲得を通じて、事業の一層の拡大を図ってまいります。なお、本サービスの提供開始は2026年7月1日であるため、当中間会計期間の経営成績には反映されておりません。
(注)1.DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略語で、企業がデータやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、顧客に新しい価値を提供し競争優位性を築くことを意味します。
(注)2.CX(顧客体験)
カスタマーエクスペリエンス(Customer Experience)の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
(注)3.ARR(年間経常収益)
Annual Recurring Revenueの略語で、各期末の売上高から一時的なスポット収益を除いた経常的に獲られる売上高を12倍することにより算出しています。
(注)4.顧客単価(ARPU)
Average Revenue Per User の略語で、顧客1店舗当たりの平均収益を意味します。各期末月における経常的な売上高を、当該期末時点の顧客店舗数で除することにより算出しています。
(注)5.解約率(チャーンレート)
チャーンレート(Churn Rate)は、一定期間中にサービスの利用を停止した顧客の割合を示す指標であり、当社では当月中に解約された顧客店舗数を当月初時点の顧客店舗数で除することにより算出しています。
(注)6.AIO(AI Optimization)
生成AI最適化(AI Optimization)の略語で、ChatGPTやGemini等の生成AIによる検索・回答において、自社や店舗の情報が「おすすめ」として推奨されやすくするための最適化施策を指します。SEO(検索エンジン最適化)やMEO(地図エンジン最適化)の生成AI版に相当します。
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ624,889千円増加し、4,663,157千円となっております。主たる変動要因は、借入実施に伴い現金及び預金が418,910千円増加したことであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ757,263千円増加し、2,019,466千円となっております。主たる変動要因は、借入実施に伴い借入金が700,000千円増加したことであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ132,374千円減少し、2,643,691千円となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得129,926千円、利益剰余金が15,970千円減少(中間純利益により206,856千円増加、配当金の支払いにより222,826千円減少)したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ555,181千円増加し、3,463,167千円となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、255,852千円の資金流入(前年同期は143,170千円の資金流入)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上により296,587千円の資金流入があった一方、賞与支給や法人税等の支払等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、58,505千円の資金流出(前年同期は41,506千円の資金流出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、357,835千円の資金流入(前年同期は120,920千円の資金流出)となりました。これは主に、借入実施に伴う収入700,000千円、配当金の支払225,223千円、自己株式取得による支出130,445千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。