- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量:
電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。また、使用する電力の再エネ属性は、非化石証書等により裏付けられています。
2026/03/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、製造部門及び管理部門に係る資産であります。全社資産のうち製造部門に係る費用については合理的な方法に基づいて各報告セグメントに配分しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として調整額に含めております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2026/03/25 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/25 15:30 - #4 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 研究開発費 | 2,411 | 百万円 | 1,586 | 百万円 |
| 減価償却費 | 216 | 百万円 | 282 | 百万円 |
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度70%であります。
- #5 事業の内容
2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。
当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した自社工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。
(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。
2026/03/25 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社グループでは、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/03/25 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「BESS事業」、「EVCS事業」、「電力事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」及び中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力提供サービス及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2026/03/25 15:30- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年12月31日現在 |
| EVCS事業 | 19 | [11] |
| 電力事業 | 4 | [3] |
| 報告セグメント計 | 52 | [17] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は本社部門に所属しているものであります。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/03/25 15:30- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2008年4月 | ソニー㈱ 入社 |
| 2016年3月 | 日本アルファ電力㈱(㈱Looopによる完全子会社化) 取締役 就任 |
| 2016年8月 | 同社 電力事業本部 本部長 |
| 2018年6月 | 同社 取締役 就任 |
| 2020年2月 | 経団連 電力事業環境タスクフォース 委員 |
| 2020年11月 | 銚子電力㈱ 取締役 就任 |
| 2023年5月 | 東京大学大学院 工学系研究科 機械工学専攻 学術専門職員(現任) |
| 2024年1月 | 当社 執行役 電力事業領域管掌 就任(現任) |
| 2024年3月 | ㈱海上パワーグリッド 非常勤取締役 就任(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
売上高及び受注残高は、事業規模・成長性の目安であり、当社製品の市場シェアの動向把握にも適した指標であるためです。
EBITDAは、多額の初期投資を必要とする当社グループにおいて、減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の向上を目指すために適した指標であるためです。なお、EBITDAの計算式は、「EBITDA=営業利益+減価償却費+株式報酬費用」としております。
ROA、ROEは、他人資本を取り入れながら資産効率・資本効率を最適化することを表す指標として有用であるためです。
2026/03/25 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 当社は、当連結会計年度より、収益性および現金創出能力をより適切に把握するため、EBITDAの算定方法を「営業利益+減価償却費」から「営業利益+減価償却費+株式報酬費用」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、当該変更後の算定方法に基づき再計算した数値を記載し、比較分析を行っております。なお、当該変更による影響額は、前連結会計年度で166百万円、当連結会計年度で80百万円であります。
2026/03/25 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/03/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
