減価償却費

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月 1日至 2025年9月30日)
減価償却費	321百万円

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

2025/12/10 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、製造部門及び管理部門に係る資産であります。全社資産のうち製造部門に係る費用については合理的な方法に基づいて各報告セグメントに配分しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として調整額に含めております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2025/12/10 15:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/12/10 15:30

#4 四半期連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日)
研究開発費	920百万円
減価償却費	117百万円

※2 資金調達費用の主な内容は、シンジケートローンの組成のために主幹事行等へ支払ったアレンジメントフィー、第三者割当増資及び上場準備に関するアドバイザー等への支払手数料、これらに関連する弁護士等への支払報酬等であります。
3 当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

2025/12/10 15:30

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/12/10 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高、受注残高は、事業規模・成長性の目安であり、当社製品の市場シェアの動向把握にも適した指標であるためです。
EBITDAは、多額の初期投資を必要とする当社グループにおいて、会計上の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の向上を目指すために適した指標であるためです。なお、EBITDAの計算式は、「EBITDA=営業利益+減価償却費」としております。
ROA、ROEは、当社グループの事業戦略において、他人資本を取り入れながら資産効率・投資効率を最適化することを表す指標として有用であるためです。

2025/12/10 15:30