パワーエックス（485A）の全事業営業損失（△）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、製造部門及び管理部門に係る資産であります。全社資産のうち製造部門に係る費用については合理的な方法に基づいて各報告セグメントに配分しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として調整額に含めております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/31 12:12

#3 事業等のリスク

2025年12月期連結会計年度における四半期連結会計期間ごとの売上高及び営業損益は以下のとおりです。なお、各四半期会計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。

	2025年12月期第1四半期連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年3月31日)	2025年12月期第2四半期連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)	2025年12月期第3四半期連結会計期間(自 2025年7月1日至 2025年9月30日)	2025年12月期第4四半期連結会計期間(自 2025年10月1日至 2025年12月31日)
売上高(百万円)	1,757	2,889	2,675	11,983
営業損失(△)(百万円)	△803	△759	△619	1,505

③ 業績の期ズレについて
当社グループの蓄電池製品及び関連する商品の販売については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載したとおり、収益認識会計基準の定めに則り、製品及び商品を引渡し顧客が検収した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。しかしながら、特にBESS事業における定置用蓄電池の販売においては、納品前の用地選定や基礎工事・受電日の遅れ、当社製品以外の資材調達の遅れ、契約後に顧客の財務状況が変化すること等の顧客都合により納品・検収の遅れが生じることがあり、このような場合、当初想定時期に収益を計上できず、収益計上時期が決算期末を超える場合(期ズレ)があります。事前の納期・検収時期の調整や、自社保管場所・寄託倉庫で納品・検収等を行う条項を契約に記載し合意することで、当初想定した時期に納品・検収される施策を行っておりますが、当該施策が適時適切に行えなかった場合や顧客に受け入れられなかった場合には、当該事業年度における売上高が翌事業年度以降に計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、2025年2月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画では、2040年には発電電力量の4-5割程度を再エネとする指針が示され、令和7年度補正予算でも系統用蓄電池への支援が継続されるなど、系統用蓄電システムの導入促進も本格化する動きが継続して見られております。こうした状況に対して当社では、コスト競争力のある蓄電システムの国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,306百万円(前期比213.4%増加)、営業損失677百万円(前期は4,942百万円の営業損失)、経常損失1,796百万円(前期は5,702百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,646百万円(前期は8,013百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

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