#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域を含む地政学リスクや通商政策を巡る不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、2025年2月に政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に発電電力量の4～5割程度を再生可能エネルギーとする見通しが示され、その主力電源化に向けて系統整備や蓄電池の導入促進が課題として位置付けられております。こうした方針を背景に、系統用蓄電池の系統連系に係る契約申込みは前年から大幅に増加しており、系統用蓄電システムの導入に対する事業者の投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。一方で、2026年度からは需給調整市場の見直しや系統連系ルールの厳格化が進むなど事業環境の変化も見られ、確実な事業計画と高い運用能力を備えた事業者が求められる局面となっております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。
蓄電システム販売に関しては、定置用蓄電システムの納品が進んでいるほか、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の増加を見込んでおります。また電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。
2026/08/13 15:34