半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域を含む地政学リスクや通商政策を巡る不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、2025年2月に政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に発電電力量の4～5割程度を再生可能エネルギーとする見通しが示され、その主力電源化に向けて系統整備や蓄電池の導入促進が課題として位置付けられております。こうした方針を背景に、系統用蓄電池の系統連系に係る契約申込みは前年から大幅に増加しており、系統用蓄電システムの導入に対する事業者の投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。一方で、2026年度からは需給調整市場の見直しや系統連系ルールの厳格化が進むなど事業環境の変化も見られ、確実な事業計画と高い運用能力を備えた事業者が求められる局面となっております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。
蓄電システム販売に関しては、定置用蓄電システムの納品が進んでいるほか、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の増加を見込んでおります。また電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,893百万円(前年同期比48.3%増加)、営業損失は1,073百万円(前年同期は1,563百万円の営業損失)、経常損失は1,518百万円(前年同期は2,205百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,551百万円(前年同期は2,230百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(BESS事業)
BESS(Battery Energy Storage System)事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、翌期以降を含めて受注は引き続き順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当中間連結会計期間のBESS事業は、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方、相対的に採算性の高い案件の一部が下期以降へ後ろ倒しとなったこと等により売上総利益率が低下したことから、売上高は5,388百万円(前年同期比34.3%増)、セグメント利益は738百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(EVCS事業)
EVCS(EV Charge Station)事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」を設置しております。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。
このような環境下、当中間連結会計期間のEVCS事業は、一過性の高採算案件があったものの、受注の減少及び案件の一部期ズレにより売上高は前年同期比で減少した一方で、当該高採算案件によりセグメント損益は前年同期比で改善し、売上高は333百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント損失は63百万円(前年同期は261百万円のセグメント損失)となりました。
(電力事業)
電力事業では、蓄電所事業を運営する事業者への「PowerX Mega Power」などを用いた蓄電所の販売、及び蓄電所運営サービス(トーリング/マーチャント型収入等)の提供を行っております。また、再生可能エネルギー由来の電力や、固定単価の電力料金を中心に、幅広い事業者に対して顧客ニーズに合わせ、蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行い電力供給を行っております。
このような環境下、当中間連結会計期間の電力事業は、蓄電所運営サービスの本格化に加え、蓄電システムの販売等により、売上高は1,170百万円(前年同期比375.9%増)、セグメント利益は89百万円(前年同期は74百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は33,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,813百万円増加しました。これは主に、今後の納品に向けた製品在庫の積み上げによる商品及び製品の増加7,731百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加2,440百万円、売上債権の回収による売掛金及び契約資産の減少3,000百万円、原材料などの調達及び設備投資による現金及び預金の減少2,451百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は25,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,121百万円増加しました。これは主に、契約負債(主に製品の販売に関する前受金)の増加3,781百万円、業容拡大に対応する運転資金としての短期借入金の増加2,000百万円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の返済による減少500百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失1,551百万円の計上、当社及び連結子会社における第三者割当増資により資本金が787百万円増加、資本剰余金が949百万円増加、非支配株主持分が679百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,451百万円減少し5,003百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,659百万円の支出となりました(前年同期は1,879百万円の収入)。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上1,555百万円、棚卸資産の増加8,120百万円、前払金の増加2,441百万円、契約負債の増加3,739百万円、及び売上債権の減少3,000百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,188百万円の支出となりました(前年同期は481百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,304百万円、及び国庫補助金の受取額183百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,396百万円の収入となりました(前年同期は881百万円の収入)。これは主に、短期借入金の純増額2,000百万円、株式の発行による収入1,307百万円、非支配株主からの払込みによる収入799百万円、長期借入金の返済による支出500百万円によるものであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は788百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。