訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、各地での紛争の長期化や欧米における高水準な金利政策の継続、為替相場の乱高下等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。当社グループが属する蓄電池関連業界においては、グリーントランスフォーメーションの進展、再生可能エネルギー調達へのシフトはサプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置づけられており、また政策面でも近年は補助金を通じた導入支援が実施されているほか、長期脱炭素電源オークションにおける支援の対象化など、予算や制度による導入の後押しがなされており、結果として足元の系統用蓄電池の接続申込等の件数が大幅に増加しております(資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」より引用)。
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。我が国の電力インフラでは、送電網の容量が自然エネルギーの導入量に満たない地域が出現するようになり、蓄電池による電力インフラの調整力強化が求められています。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェア、サービスを備えた複数の製品、サービスを展開しております。
こうした状況を受けて、当社グループでは国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景にBESS事業、EVCS事業とも蓄電池製品の受注が増加傾向にあり、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」やカーディーラー向けに蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品も進んでいることから、当連結会計年度の売上高は6,161百万円と前期比1,783.0%増加しました。一方で、当連結会計年度は販売活動を開始して間もないことから、受注は増加傾向にあるものの翌連結会計年度以降に納品予定の案件が多く、当連結会計年度において納品完了した案件による収益で事業の垂直立上げに伴うコストを回収するには至っていないこと、また新製品開発に係る研究開発費等の先行投資により、営業損失は4,942百万円(前期は5,325百万円の営業損失)、経常損失5,702百万円(前期は5,737百万円の経常損失)となりました。さらに、製造スケジュールの遅れを踏まえた水冷モジュール製造設備の減損損失など特別損失2,300百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8,013百万円(前期は6,166百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループのセグメントはこれまで「BESS事業」、「EVCS事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より新規事業として「電力事業」を開始したことに伴い、報告セグメントに「電力事業」を追加しております。これに伴い、セグメント別の業績における前期比は、前連結会計年度を変更後の区分により作成したものを基礎として算定しております。
(BESS事業)
BESS事業では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造販売や、産業・商業用途で電気自動車(以下、「EV」)活用を企図するB2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」の製造販売を行っております。BESS事業に関連した事業環境としては、今後、我が国における自然エネルギーの更なる活用や導入拡大に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となり、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電池のニーズはますます高まっております。また、物流事業者等の需要家においても保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、電力の需要家側での蓄電池の導入も広がりを見せております。足元でも、前述のMade in Japanの蓄電池製造基盤や、製品販売から保守メンテナンス、設置後の運用までのフルサービスの提供が可能であることなどを訴求することにより、多くの補助金案件について顧客と取組んでおり、2024年度に経済産業省及び東京都によって提供された系統用蓄電池関連の4種類の補助金制度においては、当社製品による案件が採択件数ベースで全体の48%(注)でシェアトップの実績を達成しております。
このような環境下、当連結会計年度のBESS事業は、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は4,143百万円と前期比7,738.0%増加し、セグメント利益は855百万円(前期は464百万円のセグメント損失)となりました。
(注)政府補助金採択率は、2024年度に実施された経済産業省及び東京都による事業者のBESS導入に対する4種の補助金案件の採択結果に対する当社調査結果より試算しております。
(EVCS事業)
EVCS事業では、EVを販売する自動車ディーラー等のB2B顧客向けの「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しております。日本における電気自動車の普及に伴い、急速充電器のニーズが高まりを見せており、当社でも2023年9月から顧客への「PowerX Hypercharger」の販売を開始するとともに、自社拠点での「PowerX Hypercharger」を用いた急速充電事業を複数地点で展開しております。
このような環境下、当連結会計年度のEVCS事業は主に「PowerX Hypercharger」の納品が順調に推移したことから、売上高は1,628百万円と前期比493.6%増加したものの、事業立上げに伴う費用の先行によりセグメント損失は498百万円(前期は619百万円のセグメント損失)となりました。
(電力事業)
電力事業では、2024年7月から夜間太陽光や風力、バイオマスなど顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を開始いたしました。蓄電池によるエネルギーマネジメントサービスと電力小売サービスを組み合わせたプランや、太陽光発電所で昼間に発電された電力を蓄電池に蓄え、再生可能エネルギーの供給量の少ない夜間に供給するサービスなど、蓄電池製品メーカーならではのプランを幅広い事業者に提案しており、顧客は増加傾向にあります。また、同12月からは蓄電所事業を運営する事業者に対し、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」など蓄電池製品の販売も開始しております。
その結果、当連結会計年度の電力事業は、売上高は389百万円(前期は売上高の計上はなし)、事業立上げに伴う費用の先行によりセグメント損失は55百万円(前期は37百万円のセグメント損失)となりました。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間における世界経済は、関税をはじめとする米国の政策動向、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、景気は緩やかな回復基調が見られております。
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。引き続きグリーントランスフォーメーションの進展等による電力需要の増加が見込まれる中、2025年2月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画では、2040年には発電電力量の4-5割程度を再エネとする指針とともに蓄電池の活用促進が示されたことを踏まえて、系統用蓄電池の接続検討等の受付が急増しているなど、系統用蓄電システムの導入促進が本格化する動きも見られております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェアを含む複数の製品、サービスを展開しております。
蓄電池事業に関しては、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品が進んでいるほか、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の拡大を見込んでおります。また電力事業については電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,647百万円、営業損失は1,563百万円、経常損失は2,205百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2,230百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(BESS事業)
BESS事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、今後、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、来年以降も含めて受注は順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当中間連結会計期間のBESS事業は、主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は4,012百万円、セグメント利益は960百万円となりました。
(EVCS事業)
EVCS事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」の設置が拡大しています。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。
このような環境下、当中間連結会計期間のEVCS事業は、納品時期が後ろ倒しとなっていることもあり、売上高は388百万円、セグメント損失は261百万円となりました。
(電力事業)
電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行うことで電力小売の顧客を拡大するとともに、蓄電所事業を運営する事業者へ大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの蓄電システムの販売についての提案営業も推進しております。
このような環境下、当中間連結会計期間の電力事業は、主に顧客への電力小売に係る供給量が増加したことから、売上高は245百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国との相互関税の引き下げの合意等の好材料は見られたものの、米国の政策動向、ウクライナや中東地域における地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の中、2025年2月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画では、2040年には発電電力量の4-5割程度を再エネとする指針が示され、蓄電池の活用促進が示され、系統用蓄電池の接続検討等の受付が急増しているなど、系統用蓄電システムの導入促進も本格化する動きが見られております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,323百万円、営業損失は2,182百万円、経常損失は2,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,046百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(BESS事業)
BESS事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、今後、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、来年以降も含めて受注は順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のBESS事業は、主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は6,138百万円、セグメント利益は1,392百万円となりました。
(EVCS事業)
EVCS事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」設置が拡大しています。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のEVCS事業は、売上高は624百万円、セグメント損失は379百万円となりました。
(電力事業)
電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行い、前連結事業年度より、電力供給を開始するとともに、蓄電所事業を運営する事業者への大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの蓄電システムの販売についても開始しております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間の電力事業は、売上高は559百万円、セグメント損失は90百万円となりました。
② 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度末における総資産は10,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,331百万円増加しました。これは主に、本格的な製品生産及び販売を開始したことに伴い売掛金及び契約資産が1,928百万円、商品及び製品が1,233百万円、原材料及び貯蔵品が305百万円増加したこと、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金が261百万円増加したこと、及び蓄電池製品の生産に関する製造設備の減損処理により有形固定資産が1,334百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は9,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,905百万円増加しました。これは主に、契約負債(主に製品の販売に関する前受金)が852百万円、製品の生産に係る運転資金の調達としての短期借入金が2,693百万円、長期借入金が2,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,574百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失8,013百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,136百万円増加したことによるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間末における総資産は16,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,237百万円増加しました。これは主に、製品販売契約締結に係る前受金の受領による現金及び預金の増加2,280百万円、今後の納品に向けた製品在庫の積上げによる商品及び製品の増加1,178百万円、受注に対応した生産量拡大に伴う原材料及び貯蔵品の増加642百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加383百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は14,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,792百万円増加しました。これは主に、契約負債(主に製品の販売に関する前受金)の増加5,164百万円、生産増加に対応した買掛金の増加796百万円、長期借入金の返済による減少500百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失2,230百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ753百万円増加したことによるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,380百万円増加しました。これは主に、製品販売契約締結に係る前受金の受領による現金及び預金の増加2,113百万円、今後の納品に向けた製品在庫の積上げによる商品及び製品の増加3,589百万円、受注に対応した生産量拡大に伴う原材料及び貯蔵品の増加758百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加1,058百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は17,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,567百万円増加しました。これは主に、契約負債(主に製品の販売に関する前受金)の増加8,991百万円、生産増加に対応した買掛金の増加495百万円、長期借入金の返済による減少750百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は482百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,187百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3,046百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ826百万円増加したことによるものであります。
なお、2025年8月8日開催の臨時株主総会の決議に基づき、資本金7,645百万円、資本準備金9,049百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金16,694百万円を繰越利益剰余金に振替え欠損填補を行っておりますが、これによる純資産合計の変動はございません。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して240百万円増加し1,244百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは6,971百万円の支出となりました(前期は5,469百万円の支出)。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上8,002百万円、売上債権及び契約資産の増加1,928百万円、棚卸資産の増加1,538百万円、及び契約負債の増加846百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,458百万円の支出となりました(前期は4,122百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,207百万円及び無形固定資産の取得による支出141百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,670百万円の収入となりました(前期は4,992百万円の収入)。これは主に、短期借入金の純増額2,693百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円、及び株式の発行による収入3,893百万円によるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,280百万円増加し3,525百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,879百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上2,231百万円、棚卸資産の増加2,166百万円、仕入債務の増加796百万円、及び契約負債の増加5,191百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出418百万円及び国庫補助金の受取額65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは881百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額307百万円、長期借入金の返済による支出500百万円、株式の発行による収入1,507百万円、及び資金調達費用の支払による支出530百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における生産実績を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.第4期連結会計年度より本格的な生産を開始していることから生産高に著しい増加があります。
b 受注実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における受注実績(正式受注額)を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。なお、受注高は上記期間において顧客からの正式受注に基づいて売買契約が締結された拘束力のある注文金額であり、受注残高は上記期間の末日において受注済みでありかつ売上未計上の注文金額であります。
2.第3期連結会計年度における受注高は1,352百万円(定置用蓄電池:359百万円、EV急速充電器:993百万円)であり、第3期連結会計年度末における受注残高は1,025百万円(定置用蓄電池:359百万円、EV急速充電器:666百万円)であります。
3.第4期連結会計年度より本格的な営業活動を開始していることから受注高に著しい増加があります。
4.上記受注残高の売上計上予定時期は以下のとおりです(百万円単位。なお、第5期連結会計年度は2025年10月以降の売上計上予定額を記載しております)。
c 販売実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における販売実績を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.第3期連結会計年度において、定置用蓄電池の販売活動は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
経営成績の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、岡山県玉野市にある「Power Base」における製造ライン及び製造管理システムへの投資、製品生産に用いる原材料等の購入、及び人件費等の諸経費の支払いであります。資金調達については現在、金融機関からの借入れ、または新株発行等によっております。資金調達の基本的な方針として、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達し、設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として、売上高、受注残高、EBITDA、ROA、ROE、及び温室効果ガス(GHG)削減貢献量を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 当社は、株主である株式会社脱炭素化支援機構に対して同社と合意した算定式に基づく温室効果ガス(GHG)削減貢献量を報告しております。同報告は2024年12月期から行われることから2023年12月期については記載をしておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、各地での紛争の長期化や欧米における高水準な金利政策の継続、為替相場の乱高下等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。当社グループが属する蓄電池関連業界においては、グリーントランスフォーメーションの進展、再生可能エネルギー調達へのシフトはサプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置づけられており、また政策面でも近年は補助金を通じた導入支援が実施されているほか、長期脱炭素電源オークションにおける支援の対象化など、予算や制度による導入の後押しがなされており、結果として足元の系統用蓄電池の接続申込等の件数が大幅に増加しております(資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」より引用)。
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。我が国の電力インフラでは、送電網の容量が自然エネルギーの導入量に満たない地域が出現するようになり、蓄電池による電力インフラの調整力強化が求められています。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェア、サービスを備えた複数の製品、サービスを展開しております。
こうした状況を受けて、当社グループでは国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景にBESS事業、EVCS事業とも蓄電池製品の受注が増加傾向にあり、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」やカーディーラー向けに蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品も進んでいることから、当連結会計年度の売上高は6,161百万円と前期比1,783.0%増加しました。一方で、当連結会計年度は販売活動を開始して間もないことから、受注は増加傾向にあるものの翌連結会計年度以降に納品予定の案件が多く、当連結会計年度において納品完了した案件による収益で事業の垂直立上げに伴うコストを回収するには至っていないこと、また新製品開発に係る研究開発費等の先行投資により、営業損失は4,942百万円(前期は5,325百万円の営業損失)、経常損失5,702百万円(前期は5,737百万円の経常損失)となりました。さらに、製造スケジュールの遅れを踏まえた水冷モジュール製造設備の減損損失など特別損失2,300百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8,013百万円(前期は6,166百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループのセグメントはこれまで「BESS事業」、「EVCS事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より新規事業として「電力事業」を開始したことに伴い、報告セグメントに「電力事業」を追加しております。これに伴い、セグメント別の業績における前期比は、前連結会計年度を変更後の区分により作成したものを基礎として算定しております。
(BESS事業)
BESS事業では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造販売や、産業・商業用途で電気自動車(以下、「EV」)活用を企図するB2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」の製造販売を行っております。BESS事業に関連した事業環境としては、今後、我が国における自然エネルギーの更なる活用や導入拡大に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となり、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電池のニーズはますます高まっております。また、物流事業者等の需要家においても保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、電力の需要家側での蓄電池の導入も広がりを見せております。足元でも、前述のMade in Japanの蓄電池製造基盤や、製品販売から保守メンテナンス、設置後の運用までのフルサービスの提供が可能であることなどを訴求することにより、多くの補助金案件について顧客と取組んでおり、2024年度に経済産業省及び東京都によって提供された系統用蓄電池関連の4種類の補助金制度においては、当社製品による案件が採択件数ベースで全体の48%(注)でシェアトップの実績を達成しております。
このような環境下、当連結会計年度のBESS事業は、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は4,143百万円と前期比7,738.0%増加し、セグメント利益は855百万円(前期は464百万円のセグメント損失)となりました。
(注)政府補助金採択率は、2024年度に実施された経済産業省及び東京都による事業者のBESS導入に対する4種の補助金案件の採択結果に対する当社調査結果より試算しております。
(EVCS事業)
EVCS事業では、EVを販売する自動車ディーラー等のB2B顧客向けの「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しております。日本における電気自動車の普及に伴い、急速充電器のニーズが高まりを見せており、当社でも2023年9月から顧客への「PowerX Hypercharger」の販売を開始するとともに、自社拠点での「PowerX Hypercharger」を用いた急速充電事業を複数地点で展開しております。
このような環境下、当連結会計年度のEVCS事業は主に「PowerX Hypercharger」の納品が順調に推移したことから、売上高は1,628百万円と前期比493.6%増加したものの、事業立上げに伴う費用の先行によりセグメント損失は498百万円(前期は619百万円のセグメント損失)となりました。
(電力事業)
電力事業では、2024年7月から夜間太陽光や風力、バイオマスなど顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を開始いたしました。蓄電池によるエネルギーマネジメントサービスと電力小売サービスを組み合わせたプランや、太陽光発電所で昼間に発電された電力を蓄電池に蓄え、再生可能エネルギーの供給量の少ない夜間に供給するサービスなど、蓄電池製品メーカーならではのプランを幅広い事業者に提案しており、顧客は増加傾向にあります。また、同12月からは蓄電所事業を運営する事業者に対し、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」など蓄電池製品の販売も開始しております。
その結果、当連結会計年度の電力事業は、売上高は389百万円(前期は売上高の計上はなし)、事業立上げに伴う費用の先行によりセグメント損失は55百万円(前期は37百万円のセグメント損失)となりました。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間における世界経済は、関税をはじめとする米国の政策動向、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、景気は緩やかな回復基調が見られております。
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。引き続きグリーントランスフォーメーションの進展等による電力需要の増加が見込まれる中、2025年2月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画では、2040年には発電電力量の4-5割程度を再エネとする指針とともに蓄電池の活用促進が示されたことを踏まえて、系統用蓄電池の接続検討等の受付が急増しているなど、系統用蓄電システムの導入促進が本格化する動きも見られております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェアを含む複数の製品、サービスを展開しております。
蓄電池事業に関しては、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品が進んでいるほか、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の拡大を見込んでおります。また電力事業については電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,647百万円、営業損失は1,563百万円、経常損失は2,205百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2,230百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(BESS事業)
BESS事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、今後、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、来年以降も含めて受注は順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当中間連結会計期間のBESS事業は、主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は4,012百万円、セグメント利益は960百万円となりました。
(EVCS事業)
EVCS事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」の設置が拡大しています。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。
このような環境下、当中間連結会計期間のEVCS事業は、納品時期が後ろ倒しとなっていることもあり、売上高は388百万円、セグメント損失は261百万円となりました。
(電力事業)
電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行うことで電力小売の顧客を拡大するとともに、蓄電所事業を運営する事業者へ大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの蓄電システムの販売についての提案営業も推進しております。
このような環境下、当中間連結会計期間の電力事業は、主に顧客への電力小売に係る供給量が増加したことから、売上高は245百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国との相互関税の引き下げの合意等の好材料は見られたものの、米国の政策動向、ウクライナや中東地域における地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の中、2025年2月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画では、2040年には発電電力量の4-5割程度を再エネとする指針が示され、蓄電池の活用促進が示され、系統用蓄電池の接続検討等の受付が急増しているなど、系統用蓄電システムの導入促進も本格化する動きが見られております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,323百万円、営業損失は2,182百万円、経常損失は2,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,046百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(BESS事業)
BESS事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、今後、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、来年以降も含めて受注は順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のBESS事業は、主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は6,138百万円、セグメント利益は1,392百万円となりました。
(EVCS事業)
EVCS事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」設置が拡大しています。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のEVCS事業は、売上高は624百万円、セグメント損失は379百万円となりました。
(電力事業)
電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行い、前連結事業年度より、電力供給を開始するとともに、蓄電所事業を運営する事業者への大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの蓄電システムの販売についても開始しております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間の電力事業は、売上高は559百万円、セグメント損失は90百万円となりました。
② 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度末における総資産は10,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,331百万円増加しました。これは主に、本格的な製品生産及び販売を開始したことに伴い売掛金及び契約資産が1,928百万円、商品及び製品が1,233百万円、原材料及び貯蔵品が305百万円増加したこと、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金が261百万円増加したこと、及び蓄電池製品の生産に関する製造設備の減損処理により有形固定資産が1,334百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は9,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,905百万円増加しました。これは主に、契約負債(主に製品の販売に関する前受金)が852百万円、製品の生産に係る運転資金の調達としての短期借入金が2,693百万円、長期借入金が2,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,574百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失8,013百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,136百万円増加したことによるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間末における総資産は16,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,237百万円増加しました。これは主に、製品販売契約締結に係る前受金の受領による現金及び預金の増加2,280百万円、今後の納品に向けた製品在庫の積上げによる商品及び製品の増加1,178百万円、受注に対応した生産量拡大に伴う原材料及び貯蔵品の増加642百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加383百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は14,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,792百万円増加しました。これは主に、契約負債(主に製品の販売に関する前受金)の増加5,164百万円、生産増加に対応した買掛金の増加796百万円、長期借入金の返済による減少500百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失2,230百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ753百万円増加したことによるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,380百万円増加しました。これは主に、製品販売契約締結に係る前受金の受領による現金及び預金の増加2,113百万円、今後の納品に向けた製品在庫の積上げによる商品及び製品の増加3,589百万円、受注に対応した生産量拡大に伴う原材料及び貯蔵品の増加758百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加1,058百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は17,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,567百万円増加しました。これは主に、契約負債(主に製品の販売に関する前受金)の増加8,991百万円、生産増加に対応した買掛金の増加495百万円、長期借入金の返済による減少750百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は482百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,187百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3,046百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ826百万円増加したことによるものであります。
なお、2025年8月8日開催の臨時株主総会の決議に基づき、資本金7,645百万円、資本準備金9,049百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金16,694百万円を繰越利益剰余金に振替え欠損填補を行っておりますが、これによる純資産合計の変動はございません。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して240百万円増加し1,244百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは6,971百万円の支出となりました(前期は5,469百万円の支出)。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上8,002百万円、売上債権及び契約資産の増加1,928百万円、棚卸資産の増加1,538百万円、及び契約負債の増加846百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,458百万円の支出となりました(前期は4,122百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,207百万円及び無形固定資産の取得による支出141百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,670百万円の収入となりました(前期は4,992百万円の収入)。これは主に、短期借入金の純増額2,693百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円、及び株式の発行による収入3,893百万円によるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,280百万円増加し3,525百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,879百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上2,231百万円、棚卸資産の増加2,166百万円、仕入債務の増加796百万円、及び契約負債の増加5,191百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出418百万円及び国庫補助金の受取額65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは881百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額307百万円、長期借入金の返済による支出500百万円、株式の発行による収入1,507百万円、及び資金調達費用の支払による支出530百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における生産実績を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品群 | 第4期 連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 第5期中間 連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年9月30日) | |
| 生産高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 生産高 (百万円) | 生産高 (百万円) | |
| 定置用蓄電池 | 3,156 | 3,730.1 | 2,882 | 5,999 |
| EV急速充電器 | 1,931 | 246.0 | 319 | 770 |
| 合計 | 5,088 | 585.1 | 3,201 | 6,770 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.第4期連結会計年度より本格的な生産を開始していることから生産高に著しい増加があります。
b 受注実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における受注実績(正式受注額)を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品群 | 第4期 連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 第5期中間 連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年9月30日) | |||||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| 定置用蓄電池 | 9,763 | 2,717.5 | 5,924 | 1,649.0 | 31,759 | 33,682 | 41,718 | 41,393 |
| EV急速充電器 | 1,267 | 127.6 | 195 | 29.3 | 444 | 280 | 658 | 322 |
| 合計 | 11,031 | 815.5 | 6,120 | 596.6 | 32,204 | 33,962 | 42,376 | 41,715 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。なお、受注高は上記期間において顧客からの正式受注に基づいて売買契約が締結された拘束力のある注文金額であり、受注残高は上記期間の末日において受注済みでありかつ売上未計上の注文金額であります。
2.第3期連結会計年度における受注高は1,352百万円(定置用蓄電池:359百万円、EV急速充電器:993百万円)であり、第3期連結会計年度末における受注残高は1,025百万円(定置用蓄電池:359百万円、EV急速充電器:666百万円)であります。
3.第4期連結会計年度より本格的な営業活動を開始していることから受注高に著しい増加があります。
4.上記受注残高の売上計上予定時期は以下のとおりです(百万円単位。なお、第5期連結会計年度は2025年10月以降の売上計上予定額を記載しております)。
| 製品群 | 第5期 連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) | 第6期 連結会計年度 (自 2026年 1月 1日 至 2026年12月31日) | 第7期 連結会計年度 (自 2027年 1月 1日 至 2027年12月31日) | 第8期 連結会計年度 (自 2028年 1月 1日 至 2028年12月31日) 以降 | 合計 |
| 定置用蓄電池 | 11,749 | 25,172 | 198 | 4,271 | 41,393 |
| EV急速充電器 | 322 | - | - | - | 322 |
| 合計 | 12,071 | 25,172 | 198 | 4,271 | 41,715 |
c 販売実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における販売実績を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品群 | 第4期 連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 第5期中間 連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 販売高 (百万円) | 販売高 (百万円) | |
| 定置用蓄電池 | 4,199 | - | 4,002 | 6,245 |
| EV急速充電器 | 1,739 | 531.9 | 359 | 570 |
| その他 | 222 | 89,259.4 | 285 | 506 |
| 合計 | 6,161 | 1,883.0 | 4,647 | 7,323 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.第3期連結会計年度において、定置用蓄電池の販売活動は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
経営成績の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、岡山県玉野市にある「Power Base」における製造ライン及び製造管理システムへの投資、製品生産に用いる原材料等の購入、及び人件費等の諸経費の支払いであります。資金調達については現在、金融機関からの借入れ、または新株発行等によっております。資金調達の基本的な方針として、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達し、設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として、売上高、受注残高、EBITDA、ROA、ROE、及び温室効果ガス(GHG)削減貢献量を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
| 第3期連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 前期比増減(%) | |
| 売上高(百万円) | 327 | 6,161 | 1,783.0 |
| 受注残高(百万円) | 1,025 | 6,120 | 496.6 |
| EBITDA(百万円) | △5,180 | △4,617 | - |
| ROA(%) | △72.5 | △82.9 | - |
| ROE(%) | △119.2 | △242.7 | - |
| 温室効果ガス(GHG)削減貢献量(t)(注) | - | 3,632 | - |
(注) 当社は、株主である株式会社脱炭素化支援機構に対して同社と合意した算定式に基づく温室効果ガス(GHG)削減貢献量を報告しております。同報告は2024年12月期から行われることから2023年12月期については記載をしておりません。
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