半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2026年4月23日開催の取締役会の決議により、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日付で当社定款第6条に定める発行可能株式総数を384,000,000株へ変更しております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 384,000,000 |
| 計 | 384,000,000 |
(注) 2026年4月23日開催の取締役会の決議により、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日付で当社定款第6条に定める発行可能株式総数を384,000,000株へ変更しております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,768,750 | 116,112,750 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 114,768,750 | 116,112,750 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
※ 新株予約権証券の発行時(2026年5月29日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2028年5月29日から2030年5月28日とする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期間終了日までの期間において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された当期純利益が50億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。
なお、当該当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前当期純利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記5に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記5に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記6に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.当社は、2026年6月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、表中の数値につきましては株式分割前の数値で作成しております。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年5月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役 6 当社使用人 17 子会社使用人 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 17,544 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ | 普通株式 17,544(注)1, 8 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 11,565(注)1, 8 |
| 新株予約権の行使期間※ | (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 11,565 資本組入額 5,782.5(注)8 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)7 |
※ 新株予約権証券の発行時(2026年5月29日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2028年5月29日から2030年5月28日とする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期間終了日までの期間において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された当期純利益が50億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。
なお、当該当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前当期純利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記5に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記5に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記6に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.当社は、2026年6月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、表中の数値につきましては株式分割前の数値で作成しております。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
普通株式 1,158,200株
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
割当価格 1,128.50円
資本組入額 564.25円
3.2026年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。
4.2025年11月21日付「有価証券届出書」、2025年12月3日及び2025年12月10日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2025年12月19日の新規上場により調達した資金の使途につきまして、2026年8月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社は、上場時に受注残の積み上がりや今後予測される再生可能エネルギー市場の拡大に伴う蓄電池製品への需要増加に対応するため、また、継続的なコスト競争力の向上を図るために、生産規模及び生産効率を最大化することを目的として、本社工場であるPower Base第1工場と同一敷地内に第2工場の建設を予定しておりましが、建設資材の高騰や工期の長期化等により、検討が長期化しております。
当該状況の中、2026年3月23日付「本社工場への大型蓄電システム製造ライン増設に関するお知らせ」にて、Power Base第1工場において、資産の有効活用の観点から大型蓄電システム「Mega Power2500」の製造を行うべく、同システムの製造ライン増設等について公表させていただいております。
また、2026年3月23日付「北海道苫小牧市への新工場開設に関するお知らせ」にて、蓄電システムの十分な供給力を確保するとともに、製造拠点の分散による自然災害等へのレジリエンス強化ならびに完成品の輸送コストの最適化を図るため、新たに北海道における製造拠点としてPower Base Hokkaidoを開設することについて公表させていただいております。
さらに、弊社の売上高及び仕入高が急増する中、弊社主力製品であるMega Powerシリーズの旧製品から新製品への切り替え時の旧製品部材の先行発注、リチウム、為替、中国によるVAT(増値税)輸出還付の廃止等による価格変動リスクのあるモジュールの発注時期の柔軟性確保等、増加運転資金の確保が必要となっております。
これらを勘案し、新規上場により調達した資金使途について、Power Base第2工場建設から、以下の内容に変更いたします。
・Power Base第1工場の製造ライン増設資金
・Power Base Hokkaidoの開設資金
・増加運転資金
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
(変更後)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2026年1月1日～ 2026年1月18日 (注)1 | 93,000 | 36,446,600 | 24 | 4,659 | 24 | 3,215 |
| 2026年1月19日 (注)2 | 1,158,200 | 37,604,800 | 653 | 5,312 | 653 | 3,868 |
| 2026年1月20日～ 2026年5月31日 (注)1 | 608,450 | 38,213,250 | 98 | 5,411 | 98 | 3,967 |
| 2026年6月1日 (注)3 | 76,426,500 | 114,639,750 | - | 5,411 | - | 3,967 |
| 2026年6月2日～ 2026年6月30日 (注)1 | 129,000 | 114,768,750 | 11 | 5,422 | 11 | 3,978 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
普通株式 1,158,200株
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
割当価格 1,128.50円
資本組入額 564.25円
3.2026年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。
4.2025年11月21日付「有価証券届出書」、2025年12月3日及び2025年12月10日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2025年12月19日の新規上場により調達した資金の使途につきまして、2026年8月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社は、上場時に受注残の積み上がりや今後予測される再生可能エネルギー市場の拡大に伴う蓄電池製品への需要増加に対応するため、また、継続的なコスト競争力の向上を図るために、生産規模及び生産効率を最大化することを目的として、本社工場であるPower Base第1工場と同一敷地内に第2工場の建設を予定しておりましが、建設資材の高騰や工期の長期化等により、検討が長期化しております。
当該状況の中、2026年3月23日付「本社工場への大型蓄電システム製造ライン増設に関するお知らせ」にて、Power Base第1工場において、資産の有効活用の観点から大型蓄電システム「Mega Power2500」の製造を行うべく、同システムの製造ライン増設等について公表させていただいております。
また、2026年3月23日付「北海道苫小牧市への新工場開設に関するお知らせ」にて、蓄電システムの十分な供給力を確保するとともに、製造拠点の分散による自然災害等へのレジリエンス強化ならびに完成品の輸送コストの最適化を図るため、新たに北海道における製造拠点としてPower Base Hokkaidoを開設することについて公表させていただいております。
さらに、弊社の売上高及び仕入高が急増する中、弊社主力製品であるMega Powerシリーズの旧製品から新製品への切り替え時の旧製品部材の先行発注、リチウム、為替、中国によるVAT(増値税)輸出還付の廃止等による価格変動リスクのあるモジュールの発注時期の柔軟性確保等、増加運転資金の確保が必要となっております。
これらを勘案し、新規上場により調達した資金使途について、Power Base第2工場建設から、以下の内容に変更いたします。
・Power Base第1工場の製造ライン増設資金
・Power Base Hokkaidoの開設資金
・増加運転資金
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 充当予定時期 |
| PowerX Mega Power 2500の開発資金 | 149 | 2026年12月期 |
| 東京オフィス移転資金 | 921 | 2026年12月期 |
| Power Base第2工場建設資金 | 5,003 | 2026年12月期～2027年12月期 |
| 合計 | 6,073 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 充当予定時期 |
| PowerX Mega Power 2500の開発資金 | 149 | 2026年12月期 |
| 東京オフィス移転資金 | 921 | 2026年12月期 |
| Power Base第1工場の製造ライン増設資金 | 500 | 2026年12月期～2027年12月期 |
| Power Base Hokkaidoの開設資金 | 1,500 | 2026年12月期～2028年12月期 |
| 増加運転資金 | 3,003 | 2026年12月期～2027年12月期 |
| 合計 | 6,073 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株は100株であります。 |
| 114,662,800 | 1,146,628 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 105,950 | |||
| 発行済株式総数 | 114,768,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,146,628 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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