半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善や企業の設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、米国の通商・経済政策動向、中東情勢やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属するインターネット附随サービス業分野においては、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に加え、生成AIをはじめとするAI技術の活用拡大を背景に、業務効率化や生産性向上、データ活用高度化に向けたIT投資が引き続き堅調に推移しております。また、当該期間における生成AIの活用は「実験的導入」から「基盤技術」へとフェーズが移行しており、社会やビジネスのあり方を、根本から変容させるものとなっております。
当社が独自構築した法人企業データベース「LBC」には、約30年間にわたり、人の手により収集したデータを蓄積しております。生成AIでは取得不可能な、紙媒体等のアナログ情報の収集を補完することで、AIの高度化・複雑化により必要とされる、安定的なデータ基盤の提供を可能としております。
当社は、現在の事業環境の変化を追い風として捉え、「DX・AIを支える法人情報インフラ企業」としてのポジションを確立してまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は4,077,345千円(前年同期比13.8%増)、営業利益は931,276千円(前年同期比13.4%増)、経常利益は943,959千円(前年同期比15.0%増)、中間純利益は608,982千円(前年同期比34.5%増)となりました。
なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は6,707,738千円となり、前事業年度末に比べ1,325,108千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことで現金及び預金が1,229,599千円、売掛金が81,650千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,167,987千円となり、前事業年度末に比べ220,202千円増加いたしました。これは主に、名刺情報と外部情報を統合する技術に関する特許権5件の譲渡を受けたことにより特許権が21,083千円増加し、投資有価証券が198,260千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は8,875,726千円となり、前事業年度末に比べ1,545,310千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は3,486,155千円となり、前事業年度末に比べ843,516千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことにより前受収益が995,579千円増加した一方、買掛金が40,727千円、1年内返済予定の長期借入金が41,663千円、未払金が41,439千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は402,672千円となり、前事業年度末に比べ6,716千円減少いたしました。これは、定時償還により社債が10,000千円減少した一方、資産除去債務が3,283千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,888,828千円となり、前事業年度末に比べ836,799千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は4,986,897千円となり、前事業年度末に比べ708,511千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が608,982千円増加し、取締役等に対して自己株式の処分による譲渡制限付株式を付与したことにより自己株式が15,041千円減少した一方、資本剰余金が86,883千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,231,599千円増加し、5,734,290千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の獲得は、1,595,028千円(前年同期は1,392,067千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が349,809千円ありましたが、税引前中間純利益が943,959千円、前受収益の増加額が995,579千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の使用は、311,775千円(前年同期は596,021千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が201,970千円、有形固定資産の取得による支出が22,337千円、無形固定資産の取得による支出が97,526千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の使用は、51,663千円(前年同期は37,246千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が41,663千円、社債の償還による支出が10,000千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。