以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)事業環境に関するリスク
① 経営環境の変化について(発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社製品である「ユーソナー」を中心とするサービスは、企業を対象としており、当該企業のIT投資予算に基づいて購買いただいており、当該企業の重要な資産である顧客データを適切に管理していただくためのツールであります。そのため、今後の国内外の経済情勢や景気動向等の理由があってもすぐに解約される性質のサービスではありません。しかしながら、企業側のIT投資マインドが減退する場合には、新規契約社数の低迷並びに契約済みのクライアントからの解約、販売単価の減少も予想され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② クラウド市場の動向について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社が事業を展開するクラウド市場は、急速な成長を続けております。当社は、この傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定の競争優位性を確保するべく、サービス、営業及びシステム開発組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、クラウド市場の成長が予期しない形で鈍化した場合には、新規契約社数が低迷するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業活動について(発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社はこれまでに、クラウド市場やCRM市場の拡大などを背景として事業の拡大に努めてまいりました。今後は、より幅広い事業規模(売上・従業員規模が中堅)の企業との契約を増やしていく予定でありますが、過去に導入実績の少ない業種や事業規模の小さい企業との商談日数は長期化する懸念があり、売上計上時期が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクに対して、業容の拡大を段階的に進めることで対応します。取引実績の少ない業種や、事業規模の小さい企業への導入実績を積み上げることにより、蓄積されたノウハウを対応策として転化できる体制を整備します。
④ 当社の想定を上回る解約について(発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社の事業は、サブスクリプション型で提供しているため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持する施策を行っております。しかしながら、契約済みクライアントの経営環境の変化、それに伴う経営戦略並びに組織体制の変更などにより、年間を通じて一定の解約が発生しております。当社の想定を上回る解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ BtoB企業向けに売上高が集中している点について(発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点では、当該リスクが顕在化する兆候は検知しておりませんが、当社の法人企業データベース「LBC」は、BtoB企業のCRM導入時の他、様々な局面での営業提案が可能です。LBCはマーケティング目的での利用が主ではありますが、購買管理を目的とした導入実績も存在します。今後、LBCの活用方法を多様化することにより、営業提案の幅を広げます。
⑥ 市場の競争激化と大手参入の可能性について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:中)
IT事業、特にソフトウエア開発分野においては、必ずしも事業開始時において多額の設備投資が必要な訳ではなく、かつ、特段の許認可も不要であることから、参入障壁という点では比較的低い分野であると考えられます。そのため、新たな技術や、革新的なビジネスモデル等を有していれば、個人あるいは異業種からの参入も十分に可能であり、常に多くの新規参入者との競争に晒されております。
また、潤沢な資金力を持つ大手企業がマーケットシェアの拡大もしくは独占を目的とし、サービス提供の低価格化等の競争を仕掛けてきた場合、その対応次第では、当社がマーケットから排除されることになり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 技術革新について(発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社は、インターネット関連技術を基盤にしたサービスを提供しております。インターネット関連技術は、新技術の開発やそれらを利用して新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討しておりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 追加のデータ仕入コストの発生によるリスクについて(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社では、保有データを定期的に更新することでデータの最新化に努めております。しかしながら、顧客要請等に基づくデータベース仕入計画の変更に伴い、費用が一時的に想定より増加し、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社がクライアントに提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社は、システムトラブルを回避するべく、システムの稼働状況の監視、バックアップ及びクラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化することにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 重大な不具合について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社が提供するサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでのプロセスを定めております。クライアントに提供する前に、機能チェックを行った上で本番リリースをしておりますが、クライアントに提供後に重大な不具合(バグ等)が生じ、補修等の追加コストの発生、信用の失墜及び損害賠償が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 他社設備等の利用について(発生可能性:低 時期:長期的 影響度:小)
当社は、快適かつ安全なサービスを提供するにあたり、他の事業者が保有する通信回線設備やクラウドサーバー等を一部利用しております。当社では、事業者との取引関係を維持発展させつつ、委託先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指しておりますが、今後何らかの事由により、当該設備等を継続して利用することができなくなった場合、又は使用料が上昇した場合など、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 業務の委託について(発生可能性:低 時期:長期的 影響度:小)
当社は、当社サービスの開発や運用保守等の業務の全部又は一部について、他社に委託しております。委託先は複数社あり、特定の委託先への依存を回避するため、リスク分散を図っておりますが、何らかの事由により委託先が当社の求める水準どおりに業務を行うことができない場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新規のデータ仕入コストの発生によるリスクについて(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社の企業データベースは、様々な公開情報を収集して統合することにより構築されております。それらの公開情報は、恒常的に取得可能なデータが大多数を占めておりますが、時として、当社企業データベースの拡充・拡大効果が期待できる新規のデータが、一次的に取得可能となる機会が生じます。新規のデータ仕入については、進行年度の事業計画への影響を考慮したうえで、実行の可否を判断しますが、翌期以降への経営成績への寄与が見込まれる状況においては、進行年度の事業計画への影響を度外視して仕入を実行する場合があり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営管理体制に関するリスク
① 特定の人物への依存について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:大)
当社の代表取締役会長である福富七海は、当社の創業者であり、当社の支配株主であります。当社の事業展開において事業戦略の策定等、重要な役割を果たしております。当社は、福富七海への依存度を低下させるべく、代表権を持つ取締役を2人とする複数代表制としております。なお、代表取締役会長が商品開発と事業計画の方針立案の役割を担い、代表取締役社長が計画達成のため役職員等を牽引する役割を担っております。代表取締役社長への権限委譲を推進し、組織的な体制整備に努めておりますが、近い将来に福富七海が、何らかの理由により業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の構築について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後も人材採用及び育成を行うことにより内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について(発生可能性:低 時期:長期的 影響度:中)
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、給与水準の向上や福利厚生の充実化等を図ってまいりますが、需要に対する十分な人材確保ができない場合、又は人材不足を起因として労働力の単価が高騰した場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ハラスメント発生について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
当社は、当該リスクを低減するため、社内・社外窓口を設けた内部通報制度、ハラスメント等のインシデントが生じた場合の適切な報告フロー、関連する規程類を整備し、社内への周知を徹底しております。また、「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知のため、役員及び従業員を対象としたハラスメント研修の実施を定期的に実施しております。
(3)法的規制に関するリスク
① 情報の流出について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:大)
当社は、事業を展開する上で、個人情報を含む顧客情報を取扱っており、情報セキュリティマネジメントの国際規格であります「JIS Q 27001(ISO/IEC27001)」等の認証取得及び「個人情報保護基本規程」の制定を行い、その遵守とともに情報管理体制の整備強化に努めております。
当社(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、又は悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした不測の事態が生じた場合、当社の信頼性及び企業イメージが低下し、クライアントの獲得・維持が困難になるほか、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内の法的規制について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする、新たな法令等の制定又は既存法令等の解釈変更がされ、当社の主力サービスであります法人企業データベースの更新維持が困難となった場合、競争力が低下し、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関する方針について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社は、販売するサービスの名称につき、商標登録を行っております。将来展開を検討しているサービスについても商標権の取得を行っております。また、同時に当社が所有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うとともに、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じております。しかしながら、当社及び他社の知的財産権の侵害を適切に把握できずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報取得への制限について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社は、企業のホームページ、官公庁・地方自治体の公開情報及び登記簿謄本データ等から情報収集しております。しかしながら、収集先側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスク
① 自然災害、感染症について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:大)
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場合、当社の営業活動に支障をきたす可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社の事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ウイルスなどの感染症等につきましては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、IT関連への投資意欲後退等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため過去において配当は実施しておりませんが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、財務体質の強化を図りつつ、財政状態及び経営成績と内部留保のバランスを勘案し、配当の実施を検討する方針であります。しかしながら、当社の経営成績が事業計画どおり進捗しない場合あるいは当社の経営成績が悪化した場合等には、配当を実施しない可能性があります。
③ 訴訟について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社は、本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、クライアント等から当社が提供するサービスの不備、不具合及び個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット等による風評被害について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:中)
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、掲示板や比較サイトへの投稿が多くなっております。意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認及び誇大解釈等が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大株主について(発生可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小)
当社の主要株主であり代表取締役会長である福富七海は、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。