訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社は、2015年から「非競(ひきょう)」(※)を経営方針に掲げております。
従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。
当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。
これにより、
① かつての競合他社はパートナーになりました。
② 当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。
③ 近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。
その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競(ひきょう)な会社」を目指してまいります。
※「非競(ひきょう)」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第4章 協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競(ひきょう)」と呼んでいます。
(2)社名の由来
ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。

(3)経営環境
当社の主力事業領域は、事業活動を支援するCRMアプリケーション市場であります。直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2024年12月確報)においては、国内インターネット付随サービス業の2024年の売上高前年比が3.6%増(2023年の売上高前年比は6.3%増)とプラス傾向を継続しており、企業のDX推進や、情報セキュリティ等の取組みに対する重要性が増しております。
2025年以降も、企業のIT投資への意欲は継続し、市場は拡大すると予測しております。
(4)経営戦略等
当社は、効率的なBtoBマーケティングを実現する顧客データ統合ツール「ユーソナー」の提供を中心に展開しております。主な利用部門は、経営企画、マーケティング、営業企画等をはじめとするクライアント並びに見込み客の全体管理をする部門であります。クライアントは、「ユーソナー」を利用することで、独自に保有している顧客データを当社のマスターデータベース「LBC」で紐づけし、顧客データを統合することが可能となります。
その結果、取引が成立していない見込客データを容易に選別することができ、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。
なお、「ユーソナー」は他社の各種CRMと、APIによるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているCRMと「ユーソナー」を連携して利用することができます。
従って、「ユーソナー」に注力した営業展開を推進し、既存クライアントを維持しながら、新規クライアントを獲得していくことが企業価値の向上につながると考えられることから、今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主力商材である「ユーソナー」を継続的に成長させ、持続的な企業価値の向上を目指しているため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR(注1)、契約件数(注2)、ARPU(注3)、Churn Rate(注4)を重視しております。
(注)1.ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)の略称であり、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益です。当社のソナーサービスのARRは、来期以降も継続する売上高であるため、ARRを積み上げることが目標達成に寄与します。
2.契約件数:期末時点におけるソナーサービスの年間契約数であります。当社のサービスは、取引先1社に対しての全社導入を基本としておりますが、複数事業を営む企業については、取引先データの統合が必ずしも必要ではないことから、1社に対して複数のサービスが事業部毎に導入される場合があります。また、「グループ利用規約」により、1つの契約で複数の企業に対してソナーサービスの利用許諾を与える場合もあります。これらの事由により、契約の実績を「社」ではなく「件」で表記しております。現時点の取引状況において「社」と「件」は、集計方法の違いはありますが、近似値となっております。
3.ARPU:アープとは「Average Revenue Per User」の略であり、1顧客あたりの平均的な売上高を示す指標であります。当社の場合、既存顧客へのカスタマーサクセス活動により、ソナーサービスの顧客単価を引き上げる取り組みを行っています。
4.Churn Rate:チャーンレートとは、ソナーサービス契約の解約率であります。当社では顧客数ではなく、収益金額をベースに解約率を算定しております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競争しない競争戦略の徹底
当社では、他社とは競争しない競争戦略として「非競(ひきょう)」を掲げております。当社の主力商材である「ユーソナー」は、他社の提供するSFAやMAと、APIでの連携ができる仕様であります。これにより他社を排除することなく、「ユーソナー」の導入を提案することが可能となっております。今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。
② 既存クライアントの維持
「ユーソナー」は年間契約で提供しており、また継続して使用することによりデータが蓄積されるサービスであります。「ユーソナー」の営業活動は新規クライアントへのアプローチのみならず、導入済の既存クライアントに対しても、ログイン状況を把握し、使用頻度を高めるための施策を提案し、解約の防止に努めてまいります。
③ システムの安定的な稼働
当社が提供している「ユーソナー」はウェブ上で運営されており、情報漏洩の防止や不休の運用が必須となっております。快適かつ安全なサービスを提供するためにも、データの保守・保管については外部業者に部分的委託を行っており、強固なセキュリティレベルを維持しております。今後もセキュリティ機器の拡充等、システムの安定稼働に向けた投資は積極的に行ってまいります。
④ 情報セキュリティの強化
当社の提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001)の認証を取得しております。今後とも、当社の役員及び従業員の情報取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
⑤ 組織体制の強化
限られた人的リソースを効率的に活用するためには、組織体制の強化が必要となります。従来から行っていた従業員向けの研修に加え、マネジメント能力強化を目的とした管理職向けの研修を定期的に行い、組織力の底上げを図ってまいります。また、環境の変化に柔軟に対応するために組織再編を適宜行ってまいります。
⑥ 優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用の促進
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、従業員の働き方の多様化、快適で働きやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実、全社的な給与水準の向上等を検討し、実行に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社は、2015年から「非競(ひきょう)」(※)を経営方針に掲げております。
従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。
当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。
これにより、
① かつての競合他社はパートナーになりました。
② 当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。
③ 近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。
その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競(ひきょう)な会社」を目指してまいります。
※「非競(ひきょう)」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第4章 協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競(ひきょう)」と呼んでいます。
(2)社名の由来
ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。

(3)経営環境
当社の主力事業領域は、事業活動を支援するCRMアプリケーション市場であります。直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2024年12月確報)においては、国内インターネット付随サービス業の2024年の売上高前年比が3.6%増(2023年の売上高前年比は6.3%増)とプラス傾向を継続しており、企業のDX推進や、情報セキュリティ等の取組みに対する重要性が増しております。
2025年以降も、企業のIT投資への意欲は継続し、市場は拡大すると予測しております。
(4)経営戦略等
当社は、効率的なBtoBマーケティングを実現する顧客データ統合ツール「ユーソナー」の提供を中心に展開しております。主な利用部門は、経営企画、マーケティング、営業企画等をはじめとするクライアント並びに見込み客の全体管理をする部門であります。クライアントは、「ユーソナー」を利用することで、独自に保有している顧客データを当社のマスターデータベース「LBC」で紐づけし、顧客データを統合することが可能となります。
その結果、取引が成立していない見込客データを容易に選別することができ、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。
なお、「ユーソナー」は他社の各種CRMと、APIによるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているCRMと「ユーソナー」を連携して利用することができます。
従って、「ユーソナー」に注力した営業展開を推進し、既存クライアントを維持しながら、新規クライアントを獲得していくことが企業価値の向上につながると考えられることから、今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主力商材である「ユーソナー」を継続的に成長させ、持続的な企業価値の向上を目指しているため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR(注1)、契約件数(注2)、ARPU(注3)、Churn Rate(注4)を重視しております。
(注)1.ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)の略称であり、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益です。当社のソナーサービスのARRは、来期以降も継続する売上高であるため、ARRを積み上げることが目標達成に寄与します。
2.契約件数:期末時点におけるソナーサービスの年間契約数であります。当社のサービスは、取引先1社に対しての全社導入を基本としておりますが、複数事業を営む企業については、取引先データの統合が必ずしも必要ではないことから、1社に対して複数のサービスが事業部毎に導入される場合があります。また、「グループ利用規約」により、1つの契約で複数の企業に対してソナーサービスの利用許諾を与える場合もあります。これらの事由により、契約の実績を「社」ではなく「件」で表記しております。現時点の取引状況において「社」と「件」は、集計方法の違いはありますが、近似値となっております。
3.ARPU:アープとは「Average Revenue Per User」の略であり、1顧客あたりの平均的な売上高を示す指標であります。当社の場合、既存顧客へのカスタマーサクセス活動により、ソナーサービスの顧客単価を引き上げる取り組みを行っています。
4.Churn Rate:チャーンレートとは、ソナーサービス契約の解約率であります。当社では顧客数ではなく、収益金額をベースに解約率を算定しております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競争しない競争戦略の徹底
当社では、他社とは競争しない競争戦略として「非競(ひきょう)」を掲げております。当社の主力商材である「ユーソナー」は、他社の提供するSFAやMAと、APIでの連携ができる仕様であります。これにより他社を排除することなく、「ユーソナー」の導入を提案することが可能となっております。今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。
② 既存クライアントの維持
「ユーソナー」は年間契約で提供しており、また継続して使用することによりデータが蓄積されるサービスであります。「ユーソナー」の営業活動は新規クライアントへのアプローチのみならず、導入済の既存クライアントに対しても、ログイン状況を把握し、使用頻度を高めるための施策を提案し、解約の防止に努めてまいります。
③ システムの安定的な稼働
当社が提供している「ユーソナー」はウェブ上で運営されており、情報漏洩の防止や不休の運用が必須となっております。快適かつ安全なサービスを提供するためにも、データの保守・保管については外部業者に部分的委託を行っており、強固なセキュリティレベルを維持しております。今後もセキュリティ機器の拡充等、システムの安定稼働に向けた投資は積極的に行ってまいります。
④ 情報セキュリティの強化
当社の提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001)の認証を取得しております。今後とも、当社の役員及び従業員の情報取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
⑤ 組織体制の強化
限られた人的リソースを効率的に活用するためには、組織体制の強化が必要となります。従来から行っていた従業員向けの研修に加え、マネジメント能力強化を目的とした管理職向けの研修を定期的に行い、組織力の底上げを図ってまいります。また、環境の変化に柔軟に対応するために組織再編を適宜行ってまいります。
⑥ 優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用の促進
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、従業員の働き方の多様化、快適で働きやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実、全社的な給与水準の向上等を検討し、実行に努めてまいります。