- #1 その他の参考情報（連結）
2025年11月12日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づく臨時報告書
(4) 半期報告書及び確認書
2026/07/23 15:59- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
④ 権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役の過半数(当社が取締役会を設置した場合には、取締役会)による承認を要するものとする。
2026/07/23 15:59- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(3)新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
(4)権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/07/23 15:59- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ネクストエンジン事業」は、複数のEC店舗を一元管理し、受注・在庫・商品管理業務の自動化及び効率化を実現する、クラウド(SaaS)型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供しております。
「コンサルティング事業」は、多くのデータやEC店舗運営ノウハウに基づくECコンサルティング及びEC店舗運営代行サービス等のECサイト支援サービスを提供しております。
2026/07/23 15:59- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 伝統工芸品等(日用雑貨) | 30,486 |
| 合計 | 30,486 |
2026/07/23 15:59 - #6 事業の内容
当社は、2024年4月に事業譲受によって日本国内における伝統工芸品のEC事業を取得いたしました。
実店舗を運営する中でEC運営に必要なノウハウを蓄積し、ネクストエンジンサービスの機能改善に活用すること、コンサルタントの経験値引き上げのために実店舗を運営する機会を社内に保持すること、ふるさと納税返礼品事業者の商品を当社が運営するEC店舗で取り扱うことで、販売機会の拡大につなげること等を目的としており、地方創生を支援するという共通の理念があることから、当該セグメントに含めております。
この事業では、日本全国の伝統工芸品を製作する職人等から様々な商品を仕入れ、自社(本店)サイト、Amazon、楽天市場等のEC店舗で販売しております。
2026/07/23 15:59- #7 報告セグメントの概要
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ネクストエンジン事業」は、複数のEC店舗を一元管理し、受注・在庫・商品管理業務の自動化及び効率化を実現する、クラウド(SaaS)型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供しております。
「コンサルティング事業」は、多くのデータやEC店舗運営ノウハウに基づくECコンサルティング及びEC店舗運営代行サービス等のECサイト支援サービスを提供しております。また、2026年4月期より、新商材として生成AIオンライン動画講座の販売を行っております。
2026/07/23 15:59- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
(3)ご優待内容
該当の株主さまに対して、毎年7月にお送りする株主総会決議通知に当社のメインサービスであるネクストエンジンのユーザー企業の商品を割引価格で購入することができる割引クーポンおよび専用サイトへのご招待用QRコードを同封して送付いたします。
2026/07/23 15:59- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/07/23 15:59- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年7月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,532,001 | 33,064,002 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 16,532,001 | 33,064,002 | ― | ― |
(注) 1.2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、16,532,001株から33,064,002株に増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ D to A(Direct to Agent)へのビジネスモデルの転換
AIの利用拡大に伴い、消費者がECモールで商品を探して買う従来型のEC商流に加え、AIエージェントが消費者に代わって商品を探し、比較し、推奨し、購入を支援するという、エージェンティック・コマースが世界的に拡大しています。ECの在り方が大きく変わろうとする中、EC事業者の成長を支援するうえで、エージェンティック・コマースへの対応は当社として重要な課題であると認識しております。
従来は、SEO(検索エンジン最適化)、広告、レビュー等、いかに消費者に商品を見つけてもらうかが重要でしたが、エージェンティック・コマースにおいては、商品の価値をAIが正しく理解できるデータを提供することが重要となります。
2026/07/23 15:59- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ990,561千円増加し、4,549,154千円(前事業年度末比27.8%増)となりました。これは主に、売上高の増加や、上場時の募集株式の発行等により現金及び預金が1,035,965千円増加したこと、売掛金が37,540千円増加したこと、商品が12,776千円増加したこと等の増加要因と、立替金が113,345千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
2026/07/23 15:59- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主に地方自治体向けふるさと納税事業支援サービスを提供しております。当該サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、契約期間にわたり役務を提供しております。当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、サービスの提供後、概ね2か月以内に受領しております。
なお、伝統工芸品のEC販売事業につきましては、商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品出荷の時点で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しております。
5 のれんの償却方法及び償却期間
2026/07/23 15:59- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/07/23 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
