	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
貸倒引当金繰入額	2,695	千円	4,834	千円
賞与引当金繰入額	19,522	千円	18,253	千円

おおよその割合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	14,660	〃
賞与引当金	5,559	〃
未払事業税	10,640	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	16,551千円
賞与引当金	7,864千円
未払事業税	10,843千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。またソフトウエアは自社利用のものであり、社内における利用可能期間に基づいております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
契約関連資産 3年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2025/10/09 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年
工具、器具及び備品 4年～8年2025/10/09 15:30