訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	160,945千円
関係会社株式評価損	45,689千円
棚卸資産評価損	431,743千円
資産除去債務	16,545千円
未払賞与	8,922千円
未払事業税	35,250千円
未実現利益	219,670千円
その他	9,620千円
繰延税金資産小計	928,388千円
評価性引当額	△61,115千円
繰延税金資産合計	867,273千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,486千円
無形固定資産	△411,298千円
その他	△1,241千円
繰延税金負債合計	△420,026千円
繰延税金資産純額	447,246千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	160,945	160,945
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	160,945	160,945

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%
のれん償却額	2.9%
繰越欠損金の引継	△23.1%
子会社適用の税率差	5.3%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	49,400千円
資産調整勘定	231,158千円
棚卸資産評価損	133,052千円
資産除去債務	16,551千円
賞与引当金	7,864千円
未払事業税	10,843千円
リース債務	625千円
未実現利益	260,663千円
その他	1,802千円
繰延税金資産小計	711,963千円
評価性引当額	△14,660千円
繰延税金資産合計	697,303千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,772千円
無形固定資産	△308,428千円
リース資産	△557千円
繰延税金負債合計	△319,758千円
繰延税金資産純額	377,544千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	49,400	49,400
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,400	49,400

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
評価性引当額の変動額	0.1%
住民税均等割	0.4%
子会社適用の税率差	0.7%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.1%
その他	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%