訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	175,860	千円
関係会社株式評価損	45,689	〃
棚卸資産評価損	197,742	〃
資産除去債務	12,552	〃
未払賞与	5,946	〃
未払事業税	2,658	〃
その他	14,378	〃
繰延税金資産小計	454,827	千円
評価性引当額	△58,178	〃
繰延税金資産合計	396,648	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,488	千円
その他	△841	〃
繰延税金負債合計	△7,330	千円
繰延税金資産純額	389,318	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36,725	千円
棚卸資産評価損	82,521	〃
資産除去債務	14,660	〃
賞与引当金	5,559	〃
未払事業税	10,640	〃
その他	1,802	〃
繰延税金資産小計	151,909	千円
評価性引当額	△14,660	〃
繰延税金資産合計	137,249	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,945	千円
繰延税金負債合計	△8,945	千円
繰延税金資産純額	128,303	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.84	%
評価性引当額の変動額	0.08	%
住民税均等割	0.23	%
のれん償却額	1.31	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.67	%
その他	0.90	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.69	%