#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。但し、オンチップカラーフィルタの製造・販売事業によるEBITDAは含まないものとする。)が、220億円以上となった場合、下記③又は④の定めに従って、本新株予約権を行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下の切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(ⅰ)乃至(ⅳ)に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
2026/06/24 16:00
#2 設備投資等の概要: 当社グループでは、生産設備の増強、生産性・効率性、及び製造製品の品質の向上、並びに研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含め33,236百万円となりました。そのうち主要なものは、マルチビーム描画装置をはじめとするEUVマスク等の生産設備及びレガシー装置の更新、使用可能年限の延長を目的としたものであります。
2026/06/24 16:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/24 16:00