③ 権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。
(イ)当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること
(ロ)以下の(a)から(e)までに掲げる行為(以下「支配権移転取引」という。)が当社の株主総会(ただし、当社の株主総会による承認を要しない場合には、当社の取締役会)において承認され、かつ、当該支配権移転取引につき以下の(a)から(e)までに定める日が経過していないこと

2025/12/11 15:30

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数	株式会社SBI証券	264,800株
	大和証券株式会社	25,600株
	あかつき証券株式会社	2,800株
	岩井コスモ証券株式会社	2,800株
	岡三証券株式会社	2,800株
	Jトラストグローバル証券株式会社	2,800株
	東海東京証券株式会社	2,800株
	松井証券株式会社	2,800株
	水戸証券株式会社	2,800株

引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき148円)の総額は引受人の手取金となります。

2025/12/11 15:30

#4 事業の内容

サイトのUI/UX改善支援からデジタル広告の運用代行、データ分析基盤構築、EC周辺ツールの見直し等、ニーズに応じて支援が可能です。
(注)UIとは、ユーザーインターフェース(User Interface)の略であり、ユーザーが操作する画面等のユーザーが目にする要素のことであり、UXとは、ユーザーエクスペリエンス(User Experience)の略であり、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験を指します。
・システム開発・プラグイン開発事業(主な提供主体:コロニーインタラクティブ株式会社)

2025/12/11 15:30

#5 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2025年12月11日に決定された引受価額(1,702円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,850円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2025/12/11 15:30

#6 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2025年12月11日に決定された引受価額(1,702円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,850円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2025/12/11 15:30

#7 手取金の使途（連結）

上述のとおり、当社の事業を継続的に発展させるためには、専門性の高いコンサルタントの採用及び教育が重要であると認識しております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇整備にも注力してまいります。その一環としてオフィス移転のための敷金や内装設備等の資金として111,072千円を充当する予定であります。
なお、オフィス移転にあたっては、現時点で未確定の設備投資案件を含んでいることから、未充当額が生じた場合、事業拡大のための増加運転資金、営業人員等の増加人件費、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。

2025/12/11 15:30

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2025/12/11 15:30

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2025/12/11 15:30

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,691,988	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	1,691,988	―	―

(注) 1.2025年5月19日開催の取締役会決議により、2025年6月13日付で普通株式1株を普通株式2株に株式分割いたしました。これにより株式数は845,994株増加し、発行済株式総数は1,691,988株となっております。
2.2025年6月13日開催の臨時株主総会決議により、2025年6月13日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2025/12/11 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・貯蔵品
先入先出法を採用しております。

2025/12/11 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)商品・貯蔵品
先入先出法を採用しております。

2025/12/11 15:30

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/12/11 15:30

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/12/11 15:30