訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額422,520千円に「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限145,521千円を合わせた、手取概算額合計上限568,041千円については、下記のとおり充当する予定であります。
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
①人材採用費等の運転資金
当社事業を継続的に発展させるためには、専門性の高いコンサルタントの採用及び教育、並びに提携パートナーの拡充及び連携強化が重要であると認識しております。そのため人件費、研修採用費、業務委託費、新規取引先紹介に伴う支払手数料及び広告宣伝費の運転資金として、456,969千円を充当する予定であります。
②オフィス移転
上述のとおり、当社の事業を継続的に発展させるためには、専門性の高いコンサルタントの採用及び教育が重要であると認識しております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇整備にも注力してまいります。その一環としてオフィス移転のための敷金や内装設備等の資金として111,072千円を充当する予定であります。
なお、オフィス移転にあたっては、現時点で未確定の設備投資案件を含んでいることから、未充当額が生じた場合、事業拡大のための増加運転資金、営業人員等の増加人件費、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
上記の手取概算額422,520千円に「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限145,521千円を合わせた、手取概算額合計上限568,041千円については、下記のとおり充当する予定であります。
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
| ①人材採用費等の運転資金 | 456,969 | 2026年1月~2028年9月 |
| ②オフィス移転 | 111,072 | 2026年9月~2027年9月 |
| 合計 | 568,041 | ― |
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
①人材採用費等の運転資金
当社事業を継続的に発展させるためには、専門性の高いコンサルタントの採用及び教育、並びに提携パートナーの拡充及び連携強化が重要であると認識しております。そのため人件費、研修採用費、業務委託費、新規取引先紹介に伴う支払手数料及び広告宣伝費の運転資金として、456,969千円を充当する予定であります。
②オフィス移転
上述のとおり、当社の事業を継続的に発展させるためには、専門性の高いコンサルタントの採用及び教育が重要であると認識しております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇整備にも注力してまいります。その一環としてオフィス移転のための敷金や内装設備等の資金として111,072千円を充当する予定であります。
なお、オフィス移転にあたっては、現時点で未確定の設備投資案件を含んでいることから、未充当額が生じた場合、事業拡大のための増加運転資金、営業人員等の増加人件費、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。