有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「明日を織りなす、決断のパートナー」をコーポレートメッセージとし、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益面での指標を重視しております。そのため、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3)経営環境及び経営戦略
我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み当社グループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。このような状況の中で、当社グループのMissionに則り、広く顧客及びパートナー企業(ベンダー、金融機関及び士業事務所等)に、今まで以上に安心感や信頼性を備え、高い満足をいただけるコンサルティングやBPOサービスなどを提供することに努めます。それにより、顧客企業が抱えている様々な本質的課題の解決ができるように引き続き取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 顧客接点の拡充
すでに提携済みであるパートナー企業との連携を深めることに加えて、新規のアライアンス数を増加させることによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、潜在顧客にアプローチし、よりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。
② 収益性の向上
当社グループは、管理業務改善やセールス・マーケティングなどに係るコンサルティングから、その解決策となるソフト及びハードの販売、システム開発及びBPOサービスの提供を一気通貫で提供することが可能です。
収益性の向上のため、顧客から求められたサービスの提供だけにとどまらず、顧客のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。顧客とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率と顧客の有益性を最大化することにつとめます。
③ 新規事業の展開
継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、DXに関するプラットフォーム事業を拡大するための新規事業の展開を積極的に検討してまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、この規程に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。高い専門性を有する人材獲得のため中途採用にも取り組んでおりますが、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用にも注力してまいります。加えて、正社員の採用のみならず、BPOの活用や業務のDXなどを通じて組織体制を強化してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「明日を織りなす、決断のパートナー」をコーポレートメッセージとし、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益面での指標を重視しております。そのため、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3)経営環境及び経営戦略
我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み当社グループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。このような状況の中で、当社グループのMissionに則り、広く顧客及びパートナー企業(ベンダー、金融機関及び士業事務所等)に、今まで以上に安心感や信頼性を備え、高い満足をいただけるコンサルティングやBPOサービスなどを提供することに努めます。それにより、顧客企業が抱えている様々な本質的課題の解決ができるように引き続き取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 顧客接点の拡充
すでに提携済みであるパートナー企業との連携を深めることに加えて、新規のアライアンス数を増加させることによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、潜在顧客にアプローチし、よりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。
② 収益性の向上
当社グループは、管理業務改善やセールス・マーケティングなどに係るコンサルティングから、その解決策となるソフト及びハードの販売、システム開発及びBPOサービスの提供を一気通貫で提供することが可能です。
収益性の向上のため、顧客から求められたサービスの提供だけにとどまらず、顧客のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。顧客とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率と顧客の有益性を最大化することにつとめます。
③ 新規事業の展開
継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、DXに関するプラットフォーム事業を拡大するための新規事業の展開を積極的に検討してまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、この規程に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。高い専門性を有する人材獲得のため中途採用にも取り組んでおりますが、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用にも注力してまいります。加えて、正社員の採用のみならず、BPOの活用や業務のDXなどを通じて組織体制を強化してまいります。