有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)外部環境に関する事項
① 法的規制について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:高 影響度:大)
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。
これらの法律上で問題にならないよう社内体制を整備し事業活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットを取り巻く環境について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社グループはDXに関するプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループの事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場環境と競合企業について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社グループが属する中堅・中小企業におけるDX市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは実務に基づいた豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に関する事項
① 適切な商材の開発・確保について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社グループの事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいはベンダー企業にて提供している商材を当社グループが販売代理店として、顧客に提供しております。商材の種類及び数に関しましては、多種多様な顧客ニーズに対応するため、豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社の開発力の低下やパートナー企業との提携数の減少等の要因により、適切な商材が供給できない場合、顧客のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
② 顧客開拓について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、士業事務所、金融機関及びベンダー企業との間で密接な関係を築くことで、顧客とのタッチポイントを拡充しております。しかしながら、士業事務所、金融機関及びベンダー企業には当社グループとの関係を継続する義務はありません。競合他社が多大なインセンティブを提供することなどにより、当社グループのパートナー企業の数が減少した場合には、当社グループの顧客獲得力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 特定の顧客への依存について(発生時期:5年以内 発生可能性:低 影響度:大)
一部の顧客に対する売上高が大きくなっております。今後、新規顧客の開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客の依存は軽減されず、取引先の業績、取引先の経営方針の変更及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の主要な取引先は、辻・本郷税理士法人であり、売上高に占める割合が全体の20%を超過している状況です。
④ M&Aに関するリスク(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。
(3)組織体制に関する事項
① 人材の確保について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのMission、Vision、Valueに共感し、当社グループの組織風土に適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表者への依存について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
代表取締役の黒仁田健は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役の黒仁田健が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社グループは、本書提出日現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を入手しているため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、業務又はセキュリティ上、必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、「プライバシーマーク」を取得し個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムに関するリスク(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが管理するサーバ等の不正使用や、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、情報システムに関するリスクに関連して、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコロニーインタラクティブ株式会社において、同社が利用するクラウドサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事案を踏まえ、当社グループでは「セキュリティ向上委員会」を組成し、技術的なセキュリティリスクを対象に継続的な改善・監視を行っております。
(4)親会社との関係に関する事項
① 親会社との資本関係(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
Hongo holdings株式会社は、2025年9月末現在、当社の発行済株式総数の62.25%を保有して筆頭株主でございます。同社は主に傘下の事業会社間の協調を促進・支援している持株会社でございます。同社は、2025年12月の当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は50%を下回っておりますが、当社株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、当社グループの経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社は議決権の行使を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社グループは、親会社グループ(親会社であるHongoholdings株式会社、その子会社17社(本書提出日現在)ならびに辻・本郷税理士法人を含む、当社と人的・資本的な関係を強く有する会社を総称します)において、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供する唯一の会社として位置づけられております。当社は、業務フロー等が整備・確立していない中堅・中小企業向けに、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供することで、顧客のバックオフィス業務全体の継続的な効率化と最適化を図る総合的な支援体制を構築しております。親会社グループにおけるバックオフィス業務のBPO事業には、当社と同様にBPO事業を展開するCSアカウンティング株式会社が存在しておりますが、同社はBPO事業を主たる事業として位置づけられております。一方、当社のBPO事業は、デジタル化による業務効率化をビジネスの目的の一つとしつつも、その主たる目的は、この総合的な支援体制の核となる事業という位置づけであり、既存顧客との接点を絶やさずに、継続的な業務効率化提案を行うための一要素となっております。また、同社は上場会社など大規模会社を主要なターゲットとしておりますが、当社は中堅・中小企業を中心により幅広い顧客層をターゲットとしております。
同社は当社とはサービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営んでおりますが、親会社であるHongo holdings株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、当社は親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。
③ 当社グループのブランド力について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
グループ会社である辻・本郷税理士法人などが築いてきた「辻・本郷」ブランドは、当社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社グループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人との取引関係について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人とソフトウェア等の販売取引並びにその他の取引を行っております。これらの取引は、独立第三者間取引と同様に取引条件の妥当性について検討しております。
また、当社グループは、親会社グループ各社との取引(関連当事者取引)を実施するにあたっては、「関連当事者取引管理規程」等に基づき、原則として取引開始前に関連当事者取引委員会及び取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、定時株主総会開催月の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を決議・報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
当社グループと辻・本郷税理士法人の取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。なお、当社グループと親会社グループとの売上高は下記のとおりです。
⑤ 親会社グループとの人的関係について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:低)
当連結会計年度末現在の親会社グループとの人的関係は、取締役7名のうち転籍者が3名であります。また、当社グループでは、辻・本郷税理士法人から出向社員の受け入れも行っております。このうち、当社グループにおいて事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。
⑥ 親会社グループからの案件紹介について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、当社グループの親会社グループ各社から、継続的に案件の紹介を受けております。当該紹介案件が成約することで同社に対し案件紹介料を支払っております。なお、案件紹介料については、他の案件紹介料支払先と同様の取引条件とし、取引条件については取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備・運用しております。
また、当社グループでは、親会社グループ各社だけではなく、金融機関や各種ベンダー等との関係構築にも注力し紹介元の拡大を図っており、事業規模を拡大するにつれ、親会社グループ各社から紹介を受けた案件から収受する報酬が当社グループの売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております。なお、2025年9月期における親会社グループからの新規紹介案件の売上高全体に占める割合は8.5%でした。
当社グループは今後も親会社グループ各社との間で公平性を維持しつつ、友好的かつ緊密な協力関係を維持していく予定でありますが、何らかの理由により当該関係が維持されなくなった場合や、親会社グループの方針転換によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは多数の紹介者と提携契約を締結しており、受託する案件の多くは紹介によるものですが、何らかの理由により案件の紹介数が変動する場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)伊藤忠商事株式会社との関係について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
伊藤忠商事株式会社は、2025年9月末現在、当社の議決権の26.67%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。
当社グループは、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、案件の紹介や出向者の受入等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。
本書提出日現在現在、当社取締役7名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は細野一樹の1名であります。詳細につきましては、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。
(6)過年度の業績推移について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社は2023年9月30日にBPO事業の譲受けを行っております。また2024年9月30日にコロニーインタラクティブ株式会社の株式の100%を取得し、連結子会社としました。これらの前後では、財政状態及び経営成績が大きく異なり、過去の業績を比較することが困難であるため、過年度の業績推移のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。当社と譲受けたBPO事業、コロニーインタラクティブ株式会社の2023年9月期及び2024年9月期の業績を単純合算した値の推移を参考としてお示しいたします。
(注)1.2023年9月期は連結財務諸表を作成しておりません。また、2024年9月期は、企業結合日を2024年9月30日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。そのため、当社グループ各社及び譲受け対象事業の業績を単純合算しております。なお、コロニーインタラクティブ株式会社はアイティマネジメント株式会社の株式を100%保有しておりますが、金額的重要性が乏しいと判断し合算しておりません。
2.コロニーインタラクティブ株式会社は、8月末決算会社であるため合算する業績値は8月末を基準日として作成しております。
3.2023年9月期から2024年9月期の当該単純合算の各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
(7)その他
① 配当政策について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:高 影響度:小)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、本書提出日現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 株式価値の希薄化について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:高 影響度:小)
当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。2025年9月末現在、これらの新株予約権に係る潜在株式数は182,596株であり、発行済株式総数1,691,988株の10.8%に相当します。
③ 当社株式の流動性について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:中)
当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)外部環境に関する事項
① 法的規制について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:高 影響度:大)
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。
これらの法律上で問題にならないよう社内体制を整備し事業活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットを取り巻く環境について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社グループはDXに関するプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループの事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場環境と競合企業について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社グループが属する中堅・中小企業におけるDX市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは実務に基づいた豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に関する事項
① 適切な商材の開発・確保について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社グループの事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいはベンダー企業にて提供している商材を当社グループが販売代理店として、顧客に提供しております。商材の種類及び数に関しましては、多種多様な顧客ニーズに対応するため、豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社の開発力の低下やパートナー企業との提携数の減少等の要因により、適切な商材が供給できない場合、顧客のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
② 顧客開拓について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、士業事務所、金融機関及びベンダー企業との間で密接な関係を築くことで、顧客とのタッチポイントを拡充しております。しかしながら、士業事務所、金融機関及びベンダー企業には当社グループとの関係を継続する義務はありません。競合他社が多大なインセンティブを提供することなどにより、当社グループのパートナー企業の数が減少した場合には、当社グループの顧客獲得力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 特定の顧客への依存について(発生時期:5年以内 発生可能性:低 影響度:大)
一部の顧客に対する売上高が大きくなっております。今後、新規顧客の開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客の依存は軽減されず、取引先の業績、取引先の経営方針の変更及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の主要な取引先は、辻・本郷税理士法人であり、売上高に占める割合が全体の20%を超過している状況です。
④ M&Aに関するリスク(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。
(3)組織体制に関する事項
① 人材の確保について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのMission、Vision、Valueに共感し、当社グループの組織風土に適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表者への依存について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
代表取締役の黒仁田健は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役の黒仁田健が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社グループは、本書提出日現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を入手しているため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、業務又はセキュリティ上、必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、「プライバシーマーク」を取得し個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムに関するリスク(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが管理するサーバ等の不正使用や、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、情報システムに関するリスクに関連して、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコロニーインタラクティブ株式会社において、同社が利用するクラウドサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事案を踏まえ、当社グループでは「セキュリティ向上委員会」を組成し、技術的なセキュリティリスクを対象に継続的な改善・監視を行っております。
(4)親会社との関係に関する事項
① 親会社との資本関係(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
Hongo holdings株式会社は、2025年9月末現在、当社の発行済株式総数の62.25%を保有して筆頭株主でございます。同社は主に傘下の事業会社間の協調を促進・支援している持株会社でございます。同社は、2025年12月の当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は50%を下回っておりますが、当社株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、当社グループの経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社は議決権の行使を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社グループは、親会社グループ(親会社であるHongoholdings株式会社、その子会社17社(本書提出日現在)ならびに辻・本郷税理士法人を含む、当社と人的・資本的な関係を強く有する会社を総称します)において、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供する唯一の会社として位置づけられております。当社は、業務フロー等が整備・確立していない中堅・中小企業向けに、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供することで、顧客のバックオフィス業務全体の継続的な効率化と最適化を図る総合的な支援体制を構築しております。親会社グループにおけるバックオフィス業務のBPO事業には、当社と同様にBPO事業を展開するCSアカウンティング株式会社が存在しておりますが、同社はBPO事業を主たる事業として位置づけられております。一方、当社のBPO事業は、デジタル化による業務効率化をビジネスの目的の一つとしつつも、その主たる目的は、この総合的な支援体制の核となる事業という位置づけであり、既存顧客との接点を絶やさずに、継続的な業務効率化提案を行うための一要素となっております。また、同社は上場会社など大規模会社を主要なターゲットとしておりますが、当社は中堅・中小企業を中心により幅広い顧客層をターゲットとしております。
同社は当社とはサービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営んでおりますが、親会社であるHongo holdings株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、当社は親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。
③ 当社グループのブランド力について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
グループ会社である辻・本郷税理士法人などが築いてきた「辻・本郷」ブランドは、当社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社グループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人との取引関係について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人とソフトウェア等の販売取引並びにその他の取引を行っております。これらの取引は、独立第三者間取引と同様に取引条件の妥当性について検討しております。
また、当社グループは、親会社グループ各社との取引(関連当事者取引)を実施するにあたっては、「関連当事者取引管理規程」等に基づき、原則として取引開始前に関連当事者取引委員会及び取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、定時株主総会開催月の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を決議・報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
当社グループと辻・本郷税理士法人の取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。なお、当社グループと親会社グループとの売上高は下記のとおりです。
| 2024年9月期 | 2025年9月期 | ||
| 売上高 | (千円) | 1,291,001 | 2,124,225 |
| うち親会社グループ売上高 | (千円) | 449,277 | 453,663 |
⑤ 親会社グループとの人的関係について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:低)
当連結会計年度末現在の親会社グループとの人的関係は、取締役7名のうち転籍者が3名であります。また、当社グループでは、辻・本郷税理士法人から出向社員の受け入れも行っております。このうち、当社グループにおいて事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。
⑥ 親会社グループからの案件紹介について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
当社グループは、当社グループの親会社グループ各社から、継続的に案件の紹介を受けております。当該紹介案件が成約することで同社に対し案件紹介料を支払っております。なお、案件紹介料については、他の案件紹介料支払先と同様の取引条件とし、取引条件については取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備・運用しております。
また、当社グループでは、親会社グループ各社だけではなく、金融機関や各種ベンダー等との関係構築にも注力し紹介元の拡大を図っており、事業規模を拡大するにつれ、親会社グループ各社から紹介を受けた案件から収受する報酬が当社グループの売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております。なお、2025年9月期における親会社グループからの新規紹介案件の売上高全体に占める割合は8.5%でした。
当社グループは今後も親会社グループ各社との間で公平性を維持しつつ、友好的かつ緊密な協力関係を維持していく予定でありますが、何らかの理由により当該関係が維持されなくなった場合や、親会社グループの方針転換によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは多数の紹介者と提携契約を締結しており、受託する案件の多くは紹介によるものですが、何らかの理由により案件の紹介数が変動する場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)伊藤忠商事株式会社との関係について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
伊藤忠商事株式会社は、2025年9月末現在、当社の議決権の26.67%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。
当社グループは、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、案件の紹介や出向者の受入等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。
本書提出日現在現在、当社取締役7名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は細野一樹の1名であります。詳細につきましては、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。
(6)過年度の業績推移について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社は2023年9月30日にBPO事業の譲受けを行っております。また2024年9月30日にコロニーインタラクティブ株式会社の株式の100%を取得し、連結子会社としました。これらの前後では、財政状態及び経営成績が大きく異なり、過去の業績を比較することが困難であるため、過年度の業績推移のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。当社と譲受けたBPO事業、コロニーインタラクティブ株式会社の2023年9月期及び2024年9月期の業績を単純合算した値の推移を参考としてお示しいたします。
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | ||
| 売上高 | (千円) | 1,418,342 | 1,719,326 | 2,124,225 |
| 営業利益 | (千円) | 136,718 | 179,395 | 320,471 |
| 経常利益 | (千円) | 183,861 | 179,452 | 324,468 |
| 当期純利益 | (千円) | 134,490 | 136,111 | 170,692 |
(注)1.2023年9月期は連結財務諸表を作成しておりません。また、2024年9月期は、企業結合日を2024年9月30日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。そのため、当社グループ各社及び譲受け対象事業の業績を単純合算しております。なお、コロニーインタラクティブ株式会社はアイティマネジメント株式会社の株式を100%保有しておりますが、金額的重要性が乏しいと判断し合算しておりません。
2.コロニーインタラクティブ株式会社は、8月末決算会社であるため合算する業績値は8月末を基準日として作成しております。
3.2023年9月期から2024年9月期の当該単純合算の各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
(7)その他
① 配当政策について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:高 影響度:小)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、本書提出日現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 株式価値の希薄化について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:高 影響度:小)
当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。2025年9月末現在、これらの新株予約権に係る潜在株式数は182,596株であり、発行済株式総数1,691,988株の10.8%に相当します。
③ 当社株式の流動性について(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:中)
当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
