	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
広告宣伝費	41,804	〃	43,225	〃
賞与引当金繰入額	15,724	〃	26,885	〃
減価償却費	4,148	〃	5,457	〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産調整勘定	47,618	千円
賞与引当金	2,867	〃
ソフトウェア	5,395	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産調整勘定	37,933	千円
賞与引当金	5,939	〃
ソフトウェア	10,134	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比89,065千円減少の581,706千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少54,436千円、未払法人税等の増加11,008千円、賞与引当金の増加4,837千円、買掛金の減少4,772千円、その他流動負債の減少42,100千円によるものです。
(純資産)

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#7 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
支払報酬	66,191	〃
賞与引当金繰入額	26,885	〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

仕掛品
個別法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年2025/12/11 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/11 15:30