訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,518,732千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金866,820千円、売掛金209,264千円、のれん296,219千円となっております。のれんは、辻・本郷スマートアセット株式会社の事業の一部を譲り受けたこと及び、コロニーインタラクティブ株式会社の株式取得により発生したものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、670,772千円となりました。その主な内訳は、借入金295,715千円(うち1年内返済予定の長期借入金74,856千円、長期借入金220,859千円)、買掛金82,296千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、847,960千円となりました。その主な内訳は、資本金30,000千円、資本剰余金791,972千円、利益剰余金18,198千円であります。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比12,471千円増加の1,531,204千円となりました。これは主に、現金及び預金が19,008千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が7,679千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比89,065千円減少の581,706千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少54,436千円、未払法人税等の増加11,008千円、賞与引当金の増加4,837千円、買掛金の減少4,772千円、その他流動負債の減少42,100千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比101,537千円増加の949,497千円となりました。これは主に、利益剰余金が109,266千円増加したことによるものです。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比62,581千円増加の1,581,313千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加51,159千円、現金及び預金の増加22,467千円、のれんの減少23,004千円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比96,101千円減少の574,671千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少75,791千円、買掛金の減少23,671千円、未払法人税等の増加28,427千円、その他流動負債の減少31,523千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比158,682千円増加の1,006,642千円となりました。これは主に、利益剰余金が166,411千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
当期における我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み当社グループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は1,291,001千円、経常利益は109,555千円、親会社株主に帰属する当期純利益は78,546千円となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループが所属する業界や領域の潜在需要はまだまだ大きく、各市場はデジタル化やDX化が進展しております。
当社グループは、当社(辻・本郷 ITコンサルティング株式会社)、連結子会社2社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
コンサルティングドメインにおいては、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識され、受注環境は全体として好調に推移しました。
テクノロジードメインについては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、企業におけるシステム導入需要は堅調に推移しています。加えて、サイバー攻撃リスクの高まりを背景に、情報セキュリティ対策強化に向けたコンサルティング、クラウド基盤のセキュリティ強化支援等の市場が拡大しています。
オペレーションドメインについては、人手不足の影響により、企業においてバックオフィス業務の外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要が拡大しています。特に、経理処理、給与計算、社会保険手続きといった定型業務のアウトソーシングが加速しており、コスト削減のみならず、業務品質向上やリスク分散を目的としたBPOニーズが増しています。さらに、AI・RPA等の自動化技術を活用したハイブリッド型BPO(自動化+人手によるオペレーション)への関心も高まっています。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は1,020,143千円、経常利益は158,341千円、親会社株主に帰属する中間純利益は109,266千円となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調で推移しましたが、国際情勢の不透明感や海外経済の減速が一部に影響しました。また、物価は高止まり傾向を示しつつも、上昇ペースの鈍化が見られ、為替は円安基調から一進一退の動きに変化しましたが、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのコンサルティングドメインにおいては、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識され、受注環境は全体として好調に推移しました。
テクノロジードメインについては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、企業におけるシステム導入需要は堅調に推移しています。加えて、サイバー攻撃リスクの高まりを背景に、情報セキュリティ対策強化に向けたコンサルティング、クラウド基盤のセキュリティ強化支援等の市場が拡大しています。
オペレーションドメインについては、人手不足の影響により、企業においてバックオフィス業務の外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要が拡大しています。特に、経理処理、給与計算、社会保険手続きといった定型業務のアウトソーシングが加速しており、コスト削減のみならず、業務品質向上やリスク分散を目的としたBPOニーズが増しています。さらに、AI・RPA等の自動化技術を活用したハイブリッド型BPO(自動化+人手によるオペレーション)への関心も高まっています。
このような状況のもと、当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionに基づき、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標として、各種施策の実施に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,548,011千円、営業利益は236,895千円、経常利益は241,734千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,411千円となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、866,820千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、97,873千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上109,555千円に加え、売上債権の増加額86,833千円、仕入債務の増加額56,477千円、未払金の減少額65,717千円、未払消費税等の増加額48,856千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、5,654千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入18,212千円、有形固定資産の取得による支出8,556千円、差入保証金の差入による支出4,001千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は683,237千円となりました。これは主に、株式の発行による収入599,997千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,008千円増加し、885,829千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、92,810千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益158,341千円、法人税等の支払額37,775千円、未払金の減少35,071千円、未払消費税等の減少22,097千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、10,430千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,333千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、63,371千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,406千円、長期借入れによる収入45,970千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループの事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第13期連結会計年度、第14期中間連結会計期間及び第14期第3四半期連結会計期間における販売実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ドメイン別に記載しております。
(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,291,001千円となりました。これは主に、コンサルティングドメインで計上した売上159,034千円、テクノロジードメインで計上した売上702,919千円、オペレーションドメインで計上した売上429,047千円によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は635,919千円となりました。これは主に、役務の提供に係る人件費やソフトウェア等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は655,082千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は544,885千円となりました。これは主に、広告宣伝費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。この結果、営業利益は110,197千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は△642千円となりました。これは主に、支払利息1,247千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は109,555千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において特別損益の計上はありません。法人税等合計を31,008千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,546千円となりました。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は1,020,143千円となりました。これは主に、コンサルティングドメインで計上した売上181,828千円、テクノロジードメインで計上した売上552,287千円、オペレーションドメインで計上した売上286,027千円によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は469,846千円となりました。これは主に、役務の提供に係る人件費やソフトウェア等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は550,297千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は397,107千円となりました。これは主に、広告宣伝費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。この結果、営業利益は153,190千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当中間連結会計期間の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は5,150千円となりました。これは主に、中小企業倒産防止共済解約手当金6,820千円、支払利息2,026千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は158,341千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間において特別損益の計上はありません。法人税等合計を47,868千円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は109,266千円となりました。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,548,011千円となりました。これは主に、コンサルティングドメインで計上した売上267,236千円、テクノロジードメインで計上した売上811,593千円、オペレーションドメインで計上した売上469,181千円によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は713,640千円となりました。これは主に、役務の提供に係る人件費やソフトウェア等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は834,370千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は597,474千円となりました。これは主に、広告宣伝費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。この結果、営業利益は236,895千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は4,839千円となりました。これは主に、中小企業倒産防止共済解約手当金6,820千円、支払利息2,998千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は241,734千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する四半期純損益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は2,379千円となりました。これは固定資産売却益2,379千円の計上によるものです。また、法人税等合計は76,496千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,411千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は295,715千円、現金及び現金同等物の残高は866,820千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。第13期連結会計年度においては、売上高成長率97.1%と高い水準であると認識しております。一方で、売上高営業利益率8.5%にとどまりましたが、これは主に2024年9月に実施したコロニーインタラクティブ株式会社の株式取得に係るアドバイザリー費用などによるものであります。第14期第3四半期連結累計期間では15.3%に改善しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材や顧客への偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,518,732千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金866,820千円、売掛金209,264千円、のれん296,219千円となっております。のれんは、辻・本郷スマートアセット株式会社の事業の一部を譲り受けたこと及び、コロニーインタラクティブ株式会社の株式取得により発生したものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、670,772千円となりました。その主な内訳は、借入金295,715千円(うち1年内返済予定の長期借入金74,856千円、長期借入金220,859千円)、買掛金82,296千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、847,960千円となりました。その主な内訳は、資本金30,000千円、資本剰余金791,972千円、利益剰余金18,198千円であります。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比12,471千円増加の1,531,204千円となりました。これは主に、現金及び預金が19,008千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が7,679千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比89,065千円減少の581,706千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少54,436千円、未払法人税等の増加11,008千円、賞与引当金の増加4,837千円、買掛金の減少4,772千円、その他流動負債の減少42,100千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比101,537千円増加の949,497千円となりました。これは主に、利益剰余金が109,266千円増加したことによるものです。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比62,581千円増加の1,581,313千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加51,159千円、現金及び預金の増加22,467千円、のれんの減少23,004千円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比96,101千円減少の574,671千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少75,791千円、買掛金の減少23,671千円、未払法人税等の増加28,427千円、その他流動負債の減少31,523千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比158,682千円増加の1,006,642千円となりました。これは主に、利益剰余金が166,411千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
当期における我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み当社グループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は1,291,001千円、経常利益は109,555千円、親会社株主に帰属する当期純利益は78,546千円となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループが所属する業界や領域の潜在需要はまだまだ大きく、各市場はデジタル化やDX化が進展しております。
当社グループは、当社(辻・本郷 ITコンサルティング株式会社)、連結子会社2社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
コンサルティングドメインにおいては、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識され、受注環境は全体として好調に推移しました。
テクノロジードメインについては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、企業におけるシステム導入需要は堅調に推移しています。加えて、サイバー攻撃リスクの高まりを背景に、情報セキュリティ対策強化に向けたコンサルティング、クラウド基盤のセキュリティ強化支援等の市場が拡大しています。
オペレーションドメインについては、人手不足の影響により、企業においてバックオフィス業務の外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要が拡大しています。特に、経理処理、給与計算、社会保険手続きといった定型業務のアウトソーシングが加速しており、コスト削減のみならず、業務品質向上やリスク分散を目的としたBPOニーズが増しています。さらに、AI・RPA等の自動化技術を活用したハイブリッド型BPO(自動化+人手によるオペレーション)への関心も高まっています。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は1,020,143千円、経常利益は158,341千円、親会社株主に帰属する中間純利益は109,266千円となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調で推移しましたが、国際情勢の不透明感や海外経済の減速が一部に影響しました。また、物価は高止まり傾向を示しつつも、上昇ペースの鈍化が見られ、為替は円安基調から一進一退の動きに変化しましたが、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのコンサルティングドメインにおいては、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識され、受注環境は全体として好調に推移しました。
テクノロジードメインについては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、企業におけるシステム導入需要は堅調に推移しています。加えて、サイバー攻撃リスクの高まりを背景に、情報セキュリティ対策強化に向けたコンサルティング、クラウド基盤のセキュリティ強化支援等の市場が拡大しています。
オペレーションドメインについては、人手不足の影響により、企業においてバックオフィス業務の外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要が拡大しています。特に、経理処理、給与計算、社会保険手続きといった定型業務のアウトソーシングが加速しており、コスト削減のみならず、業務品質向上やリスク分散を目的としたBPOニーズが増しています。さらに、AI・RPA等の自動化技術を活用したハイブリッド型BPO(自動化+人手によるオペレーション)への関心も高まっています。
このような状況のもと、当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionに基づき、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標として、各種施策の実施に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,548,011千円、営業利益は236,895千円、経常利益は241,734千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,411千円となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、866,820千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、97,873千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上109,555千円に加え、売上債権の増加額86,833千円、仕入債務の増加額56,477千円、未払金の減少額65,717千円、未払消費税等の増加額48,856千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、5,654千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入18,212千円、有形固定資産の取得による支出8,556千円、差入保証金の差入による支出4,001千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は683,237千円となりました。これは主に、株式の発行による収入599,997千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,008千円増加し、885,829千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、92,810千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益158,341千円、法人税等の支払額37,775千円、未払金の減少35,071千円、未払消費税等の減少22,097千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、10,430千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,333千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、63,371千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,406千円、長期借入れによる収入45,970千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループの事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第13期連結会計年度、第14期中間連結会計期間及び第14期第3四半期連結会計期間における販売実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ドメイン別に記載しております。
| 第13期連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日) | 第14期中間連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) | 第14期第3四半期 連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年6月30日) | |
| ドメインの名称 | 販売高(千円) | 販売高(千円) | 販売高(千円) |
| コンサルティング | 159,034 | 181,828 | 267,236 |
| テクノロジー | 702,919 | 552,287 | 811,593 |
| オペレーション | 429,047 | 286,027 | 469,181 |
| 合計 | 1,291,001 | 1,020,143 | 1,548,011 |
(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第13期連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日) | 第14期中間連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) | 第14期第3四半期 連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年6月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 辻・本郷税理士法人 | 439,279 | 34.0 | 223,747 | 21.9 | 334,973 | 21.6 |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,291,001千円となりました。これは主に、コンサルティングドメインで計上した売上159,034千円、テクノロジードメインで計上した売上702,919千円、オペレーションドメインで計上した売上429,047千円によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は635,919千円となりました。これは主に、役務の提供に係る人件費やソフトウェア等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は655,082千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は544,885千円となりました。これは主に、広告宣伝費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。この結果、営業利益は110,197千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は△642千円となりました。これは主に、支払利息1,247千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は109,555千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において特別損益の計上はありません。法人税等合計を31,008千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,546千円となりました。
第14期中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は1,020,143千円となりました。これは主に、コンサルティングドメインで計上した売上181,828千円、テクノロジードメインで計上した売上552,287千円、オペレーションドメインで計上した売上286,027千円によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は469,846千円となりました。これは主に、役務の提供に係る人件費やソフトウェア等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は550,297千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は397,107千円となりました。これは主に、広告宣伝費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。この結果、営業利益は153,190千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当中間連結会計期間の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は5,150千円となりました。これは主に、中小企業倒産防止共済解約手当金6,820千円、支払利息2,026千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は158,341千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間において特別損益の計上はありません。法人税等合計を47,868千円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は109,266千円となりました。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,548,011千円となりました。これは主に、コンサルティングドメインで計上した売上267,236千円、テクノロジードメインで計上した売上811,593千円、オペレーションドメインで計上した売上469,181千円によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は713,640千円となりました。これは主に、役務の提供に係る人件費やソフトウェア等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は834,370千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は597,474千円となりました。これは主に、広告宣伝費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。この結果、営業利益は236,895千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は4,839千円となりました。これは主に、中小企業倒産防止共済解約手当金6,820千円、支払利息2,998千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は241,734千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する四半期純損益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は2,379千円となりました。これは固定資産売却益2,379千円の計上によるものです。また、法人税等合計は76,496千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,411千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は295,715千円、現金及び現金同等物の残高は866,820千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。第13期連結会計年度においては、売上高成長率97.1%と高い水準であると認識しております。一方で、売上高営業利益率8.5%にとどまりましたが、これは主に2024年9月に実施したコロニーインタラクティブ株式会社の株式取得に係るアドバイザリー費用などによるものであります。第14期第3四半期連結累計期間では15.3%に改善しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材や顧客への偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
