有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年6月13日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2025年6月13日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年6月13日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年3月31日 | 2023年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 7名 当社従業員 8名 | 当社従業員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 79,792株 | 普通株式 15,400株 |
| 付与日 | 2023年3月31日 | 2023年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年4月1日～2033年3月31日 | 2025年10月1日～2033年9月30日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年9月27日 | 2024年12月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 4名 当社従業員 57名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 80,804株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 2024年9月30日 | 2024年12月27日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年10月30日～2034年9月30日 | 2026年12月28日～2034年12月27日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年6月13日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年3月31日 | 2023年9月29日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 79,792 | 15,400 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 5,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 74,792 | 15,400 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年9月27日 | 2024年12月26日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 80,804 | - |
| 付与 | - | 12,000 |
| 失効 | 400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 80,404 | 12,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 2025年6月13日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年3月31日 | 2023年9月29日 |
| 権利行使価格(円) | 675 | 675 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年9月27日 | 2024年12月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1,773 | 1,773 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注) 2025年6月13日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 99,030千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
