訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名(うち社外監査役1名)及び非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求め、重要な社内書類及び財産等の状況の調査を行うとともに、内部統制システムの整備状況について監査を実施しております。この他、常勤監査役は取締役及び従業員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。
また、内部監査室及び会計監査人との連携、及び四半期ごとに三様監査連絡会を実施し、三者間のコミュニケーションを図ることで監査の実効性向上を図っております。
なお、常勤監査役である香川翠は公認会計士として財務・会計に関する専門的知見を、非常勤監査役である石村善哉は弁護士として企業法務に関する専門的知見を、非常勤監査役渡辺和伸は税理士として税務に関する専門的知見を有しております。
最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
(最近事業年度 自2024年5月1日 至 2025年4月30日)

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	香川 翠	13	13
非常勤監査役	石村 善哉	13	13
非常勤監査役	渡辺 和伸	13	13

② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の下に内部監査室を設置し、内部監査室責任者1名並びに内部監査室担当者1名の計2名体制のもと、「内部監査規程」及び期首に策定した内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているか評価し、その結果を経営に反映させ、経営の合理化と効率化に資することを目的として、当社の全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査実施後、取締役会及び監査役会に直接報告する仕組みはありませんが、改善事項を記載した監査報告書を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。また内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで内部監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陶江 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田村 知弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、適格性、専門性、当社からの独立性、当社の業務内容に対して効果的かつ効率的な監査を実施できる相応の規模を有していること、監査計画並びに監査報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績を踏まえた上で監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
25,000	-	32,650	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd.)に対する報酬
(a.を除く)

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
-	3,500	-	-

当社における最近事業年度の前事業年度に係る非監査業務の内容は、IFRSへの移行に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模や事業特性に応じた監査日数・監査人数であるか等を勘案して、監査役会の同意に基づき適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。