有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は50%を目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。また、期末配当の基準日は毎年4月30日、中間配当の基準日は毎年10月31日となっております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2026年7月28日開催予定の定時株主総会にて1株当たり16円の期末配当を決議する予定です。この結果、すでに実施している中間配当金(1株当たり16円)と合わせ、当期の年間配当金は32円となり、IFRSに準拠した配当性向は45.5%となる予定です。
当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。また、期末配当の基準日は毎年4月30日、中間配当の基準日は毎年10月31日となっております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2026年7月28日開催予定の定時株主総会にて1株当たり16円の期末配当を決議する予定です。この結果、すでに実施している中間配当金(1株当たり16円)と合わせ、当期の年間配当金は32円となり、IFRSに準拠した配当性向は45.5%となる予定です。
当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年12月5日 取締役会決議 | 252,512 | 16.00 |
| 2026年7月28日 定時株主総会決議(予定) | 252,512 | 16.00 |