半期報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前中間会計期間については、日本基準に準拠した中間財務諸表を作成していないため、日本基準に準拠した前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2025年5月1日～2025年10月31日)における我が国の経済は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く推移し、各種政策の効果も相まって回復基調となりました。一方、依然として続く為替や資源価格変動による物価上昇の長期化懸念、米国の関税政策動向による各国との影響や地政学的リスクの多様化など、先行きが不透明な状況は継続しております。
このような状況下において、当社が属する情報サービス産業では、生成AIの急速な普及やサイバー攻撃手法の高度化、さらに国内外で相次ぐランサムウェアや不正アクセスによる大規模な情報漏洩事件の発生により、情報セキュリティ分野に対する意識はより一層高まっております。
こうした経営環境の中、当社は創業以来、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念に掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業の2つの事業を展開しております。
以上の結果、日本基準に準拠した当中間会計期間の業績は、売上高1,728,708千円、営業利益678,150千円、経常利益691,059千円、中間純利益488,030千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上高は1,728,708千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は717,648千円(同31.8%増)、税引前中間利益は715,567千円(同34.3%増)、中間利益は496,914千円(同33.0%増)となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。IFRSに準拠した主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。
(コミュニケーションソリューション事業)
当中間会計期間におけるコミュニケーションソリューション事業の売上高は728,711千円(前年同期比12.0%増)となりました。
(セキュリティソリューション事業)
当中間会計期間におけるセキュリティソリューション事業の売上高は999,996千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
日本基準に準拠した当中間会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、6,368,772千円(前期末比1,422,963千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金1,598,748千円の増加があった一方で、無形固定資産91,036千円の減少等があったことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、2,589,720千円(前期末比57,767千円の減少)となりました。主な要因としては、契約負債115,830千円の増加等があった一方で、借入金232,996千円の減少等があったことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、3,779,051千円(前期末比1,480,730千円の増加)となりました。主な要因としては、資本金496,350千円、資本剰余金496,350千円、中間純利益の計上に伴う利益剰余金488,030千円の増加があったことによるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、6,847,221千円(前期末比1,411,605千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物1,598,748千円、営業債権48,474千円の増加等があった一方で、その他の金融資産93,962千円、有形固定資産46,393千円、使用権資産41,721千円、無形資産58,932千円の減少等があったことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、2,924,564千円(前期末比91,492千円の減少)となりました。主な要因としては、契約負債115,830千円、未払法人所得税64,144千円、引当金112,307千円の増加等があった一方で、借入金232,996千円、営業債務及びその他の債務84,331千円の減少等があったことによるものであります。
(資本)
当中間会計期間末における資本合計は、3,922,656千円(前期末比1,503,098千円の増加)となりました。主な要因としては、資本金496,350千円、資本剰余金496,350千円、中間利益の計上に伴う利益剰余金496,914千円の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、2,522,438千円(前期末比1,598,748千円の増加)となりました。
日本基準に準拠した当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は779,728千円となりました。これは主に、法人税等の支払額171,935千円があった一方で、税引前中間純利益691,059千円、減価償却費67,308千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は59,316千円となりました。これは主に、短期貸付金の純減少額60,000千円、出資金の回収による収入30,150千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出18,483千円、無形固定資産の取得による支出12,350千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は759,704千円となりました。これは主に、株式の発行による収入992,700千円があった一方で、短期借入金の純減少額223,000千円による支出があったことによるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は811,400千円(前年同期は357,567千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間利益715,567千円、減価償却費及び償却費177,096千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は59,316千円(前年同期は28,491千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の純減少額60,000千円、投資の売却及び償還による収入30,150千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出18,483千円、無形資産の取得による支出12,350千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は728,031千円(前年同期は110,187千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入992,700千円があった一方で、短期借入金の純減少額223,000千円による支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。