有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業の2つの事業を展開しております。
当事業年度(2024年5月1日～2025年4月30日)における我が国の経済は、依然として続く欧州や米国の地政学的リスクを背景とした物価上昇や急激な為替変動、そして不安定な金融資本市場に起因する景気下振れリスクは今後も注視していく必要があるものの、雇用賃金環境の改善に見られるように穏やかな景気回復は継続している状態です。
このような状況下においても、当社が属する情報サービス産業は、引き続き加速するデジタルインフラの整備やグリーン成長戦略を背景としたクラウドサービスに対する需要は継続しており、更に、急速にデジタル化が普及していく中で大きな課題となる情報セキュリティサービスについては、今後ますます重要性が増していくものと思われます。
こうした経営環境の中、当社は、強力なセキュリティ&権限マネジメントで安全に大容量ファイルを送受信できるビジネス向けファイル転送ツールである『SecureDrive』を2024年11月に、組織のコミュニケーションを統合しクリエイティブな業務時間を創造するグループウェア『SecureBoard』、メールからグループウェアまで5製品を1つにパッケージングし、セキュアで統合されたコミュニケーションを提供する『SecureCommunicationONE』を2025年2月にリリースしたことで、新たなコミュニケーション分野であるグループウェア/ポータルへと事業領域を拡大しました。
以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高3,126,231千円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,186,441千円(同36.2%増)、経常利益1,192,324千円(同39.0%増)、当期純利益823,833千円(同49.3%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上高は3,126,231千円、(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,232,568千円(同34.5%増)、税引前利益は1,216,727千円(同39.5%増)、当期利益は902,661千円(同53.2%増)となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。
(コミュニケーションソリューション事業)
当事業年度におけるコミュニケーションソリューション事業の売上高1,336,244千円(前年同期比9.4%増)はとなりました。
(セキュリティソリューション事業)
当事業年度におけるセキュリティソリューション事業の売上高は1,789,986千円(前年同期比17.2%増)となりました。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
当社は、創業以来「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念に掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業の2つの事業を展開しております。
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、各種政策の効果もあって、所得や雇用環境の持続的な改善が見られたことで国内経済は引き続き回復基調である一方、地政学的リスクやインフレ圧力、円安の継続など、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、生成AIやIoT、クラウドサービスなどIT最新技術の急速な進展が産業界に新たな成長機会をもたらす一方で、サイバー攻撃や情報漏洩、AIによるフェイク情報の拡散といった新たな脅威も顕在化しており、企業には高度なリスク管理が求められております。
また、昨今社会全体的に問題となっている、フィッシング詐欺メール対策を始めとしたセキュリティ意識への関心の高まりを受け、引き続き堅調な受注を見込んでおります。
こうした環境の中、当社はカスタマイズ対応などの柔軟性及び価格優位性を確保する「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を実践し、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業及び、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進して事業の拡大に取り組んで参りました。
以上の結果、IFRSに準拠した売上高は875,935千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は364,380千円(同46.2%増)、税引前四半期利益は362,773千円(同51.5%増)、四半期利益は258,602千円(同61.5%増)となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における総資産は、4,945,808千円(前期末比384,624千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金605,315千円の増加、無形固定資産206,397千円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,647,487千円(前期末比439,993千円の減少)となりました。主な要因としては、借入金405,272千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,298,321千円(前期末比824,618千円の増加)となりました。主な要因としては、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金823,833千円の増加によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における総資産は、5,435,615千円(前期末比765,996千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物598,030千円の増加、使用権資産336,546千円の増加があった一方で、有形固定資産36,305千円の減少、無形資産142,188千円の減少があったことよるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,016,057千円(前期末比159,842千円の減少)となりました。主な要因としては、リース負債315,742千円の増加があった一方で、借入金397,672千円の減少があったことによるものです。
(資本)
当事業年度末における資本は、2,419,558千円(前期末比925,839千円の増加)となりました。主な要因としては、当期利益の計上に伴う利益剰余金902,661千円の増加によるものであります。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、5,520,888千円(前期末比85,272千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物189,620千円の増加、その他の流動資産19,913千円の増加があった一方で、その他の金融資産(流動資産)60,210千円の減少、有形固定資産24,620千円の減少があったことよるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,835,586千円(前期末比180,470千円の減少)となりました。主な要因としては、契約負債148,904千円の増加、引当金(流動負債)66,568千円の増加があった一方で、借入金(流動負債)223,000千円の減少、未払法人所得税52,491千円の減少、営業債務及びその他の債務85,856千円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本は、2,685,301千円(前期末比265,743千円の増加)となりました。主な要因としては、四半期利益の計上に伴う利益剰余金258,602千円の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という。)は、923,689千円(前期末比605,315千円の増加)となりました。
日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,086,314千円(前期は1,111,597千円の獲得)となりました。これは、税引前当期純利益の計上1,209,632千円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,247千円(前期は219,624千円の獲得)となりました。これは、本社事務所移転に伴う備品やサーバ機器等の有形固定資産の取得による支出99,611千円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は407,752千円(前期は1,313,284千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出678,272千円が主な要因となっております。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,129,876千円(前期は1,170,325千円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益が1,216,727千円、減価償却費及び償却費が352,929千円、契約負債の増加に伴う収入が200,495千円となった一方で、法人所得税の支払額が618,196千円となったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74,890千円(前期は206,388千円の収入)となりました。主な要因は、本社事務所移転に伴う備品やサーバ機器等の有形固定資産の取得による支出が99,611千円、敷金及び保証金の差入れによる支出が79,918千円となった一方で、投資の売却及び償還による収入が61,120千円となったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、449,670千円(前期は1,363,371千円の使用)となりました。要因は、長期借入金の返済による支出が678,272千円、リース負債の返済による支出が44,398千円となった一方、短期借入金の増加による収入が273,000千円となったことです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
日本基準に準拠した当事業年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、「デジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準及び国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」および「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2) 国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③目標とする経営指標
当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく売上高成長率、税引前利益率、実質解約率、ストック売上比率及びARRを重要な経営指標としており、当該指標の推移に関して以下のとおりであります。
(注1)2023年4月期は、旧サイバーソリューションズ株式会社における決算数字となっており、また、2023年4月期は決算期を変更した影響で7カ月決算となるため、2024年4月期における売上高成長率については記載しておりません。
(注2)実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。
(注3)当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をストック売上高としております。
(注4)解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上増加が上回る状況となり、主要な売上を占めるクラウドサービス売上の実質解約率は、0%以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。
(注5)Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。
また、クラウドサービス契約(注6)のアカウント数を参考指標としており、当該指標の推移に関しては以下のとおりであります。
(注6)クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウェア上でソフトウェアを利用する販売形態であるパッケージソフトウェアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。
(注7)2023年4月末は、旧サイバーソリューションズ株式会社におけるクラウド契約のアカウント数となっております。
(注8)市場規模のアカウント数との比較可能性を確保するため、「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」および「CyberMail-ST」はセキュリティソリューション事業に、「CYBERMAILΣ」および「SecureCommunicationONE」は、メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービスを提供していることから、コミュニケーションソリューション事業およびセキュリティソリューション事業の両方に重複して集計しています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、人件費、サービス運営に必要なデータセンター費用、開発元に対するロイヤリティ等であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は923,689千円であり、流動性を確保しております。
① 経営成績の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業の2つの事業を展開しております。
当事業年度(2024年5月1日～2025年4月30日)における我が国の経済は、依然として続く欧州や米国の地政学的リスクを背景とした物価上昇や急激な為替変動、そして不安定な金融資本市場に起因する景気下振れリスクは今後も注視していく必要があるものの、雇用賃金環境の改善に見られるように穏やかな景気回復は継続している状態です。
このような状況下においても、当社が属する情報サービス産業は、引き続き加速するデジタルインフラの整備やグリーン成長戦略を背景としたクラウドサービスに対する需要は継続しており、更に、急速にデジタル化が普及していく中で大きな課題となる情報セキュリティサービスについては、今後ますます重要性が増していくものと思われます。
こうした経営環境の中、当社は、強力なセキュリティ&権限マネジメントで安全に大容量ファイルを送受信できるビジネス向けファイル転送ツールである『SecureDrive』を2024年11月に、組織のコミュニケーションを統合しクリエイティブな業務時間を創造するグループウェア『SecureBoard』、メールからグループウェアまで5製品を1つにパッケージングし、セキュアで統合されたコミュニケーションを提供する『SecureCommunicationONE』を2025年2月にリリースしたことで、新たなコミュニケーション分野であるグループウェア/ポータルへと事業領域を拡大しました。
以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高3,126,231千円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,186,441千円(同36.2%増)、経常利益1,192,324千円(同39.0%増)、当期純利益823,833千円(同49.3%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上高は3,126,231千円、(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,232,568千円(同34.5%増)、税引前利益は1,216,727千円(同39.5%増)、当期利益は902,661千円(同53.2%増)となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。
(コミュニケーションソリューション事業)
当事業年度におけるコミュニケーションソリューション事業の売上高1,336,244千円(前年同期比9.4%増)はとなりました。
(セキュリティソリューション事業)
当事業年度におけるセキュリティソリューション事業の売上高は1,789,986千円(前年同期比17.2%増)となりました。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
当社は、創業以来「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念に掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業の2つの事業を展開しております。
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、各種政策の効果もあって、所得や雇用環境の持続的な改善が見られたことで国内経済は引き続き回復基調である一方、地政学的リスクやインフレ圧力、円安の継続など、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、生成AIやIoT、クラウドサービスなどIT最新技術の急速な進展が産業界に新たな成長機会をもたらす一方で、サイバー攻撃や情報漏洩、AIによるフェイク情報の拡散といった新たな脅威も顕在化しており、企業には高度なリスク管理が求められております。
また、昨今社会全体的に問題となっている、フィッシング詐欺メール対策を始めとしたセキュリティ意識への関心の高まりを受け、引き続き堅調な受注を見込んでおります。
こうした環境の中、当社はカスタマイズ対応などの柔軟性及び価格優位性を確保する「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を実践し、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業及び、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進して事業の拡大に取り組んで参りました。
以上の結果、IFRSに準拠した売上高は875,935千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は364,380千円(同46.2%増)、税引前四半期利益は362,773千円(同51.5%増)、四半期利益は258,602千円(同61.5%増)となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における総資産は、4,945,808千円(前期末比384,624千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金605,315千円の増加、無形固定資産206,397千円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,647,487千円(前期末比439,993千円の減少)となりました。主な要因としては、借入金405,272千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,298,321千円(前期末比824,618千円の増加)となりました。主な要因としては、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金823,833千円の増加によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における総資産は、5,435,615千円(前期末比765,996千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物598,030千円の増加、使用権資産336,546千円の増加があった一方で、有形固定資産36,305千円の減少、無形資産142,188千円の減少があったことよるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,016,057千円(前期末比159,842千円の減少)となりました。主な要因としては、リース負債315,742千円の増加があった一方で、借入金397,672千円の減少があったことによるものです。
(資本)
当事業年度末における資本は、2,419,558千円(前期末比925,839千円の増加)となりました。主な要因としては、当期利益の計上に伴う利益剰余金902,661千円の増加によるものであります。
第4期第1四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、5,520,888千円(前期末比85,272千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物189,620千円の増加、その他の流動資産19,913千円の増加があった一方で、その他の金融資産(流動資産)60,210千円の減少、有形固定資産24,620千円の減少があったことよるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,835,586千円(前期末比180,470千円の減少)となりました。主な要因としては、契約負債148,904千円の増加、引当金(流動負債)66,568千円の増加があった一方で、借入金(流動負債)223,000千円の減少、未払法人所得税52,491千円の減少、営業債務及びその他の債務85,856千円の減少があったことによるものであります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本は、2,685,301千円(前期末比265,743千円の増加)となりました。主な要因としては、四半期利益の計上に伴う利益剰余金258,602千円の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という。)は、923,689千円(前期末比605,315千円の増加)となりました。
日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,086,314千円(前期は1,111,597千円の獲得)となりました。これは、税引前当期純利益の計上1,209,632千円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,247千円(前期は219,624千円の獲得)となりました。これは、本社事務所移転に伴う備品やサーバ機器等の有形固定資産の取得による支出99,611千円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は407,752千円(前期は1,313,284千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出678,272千円が主な要因となっております。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,129,876千円(前期は1,170,325千円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益が1,216,727千円、減価償却費及び償却費が352,929千円、契約負債の増加に伴う収入が200,495千円となった一方で、法人所得税の支払額が618,196千円となったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74,890千円(前期は206,388千円の収入)となりました。主な要因は、本社事務所移転に伴う備品やサーバ機器等の有形固定資産の取得による支出が99,611千円、敷金及び保証金の差入れによる支出が79,918千円となった一方で、投資の売却及び償還による収入が61,120千円となったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、449,670千円(前期は1,363,371千円の使用)となりました。要因は、長期借入金の返済による支出が678,272千円、リース負債の返済による支出が44,398千円となった一方、短期借入金の増加による収入が273,000千円となったことです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
日本基準に準拠した当事業年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自2024年5月1日 至2025年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コミュニケーションソリューション | 1,336,244 | 109.4 |
| セキュリティソリューション | 1,789,986 | 117.2 |
| 合計 | 3,126,231 | 113.7 |
(注)1.当社の事業セグメントは、「デジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準及び国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」および「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2) 国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③目標とする経営指標
当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく売上高成長率、税引前利益率、実質解約率、ストック売上比率及びARRを重要な経営指標としており、当該指標の推移に関して以下のとおりであります。
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | |
| 売上高成長率(%) | (注1) | 14% |
| 税引前利益率(%) | 32% | 39% |
| 実質解約率(%) | △0.10% ネガティブチャーン(注4) | △0.14% ネガティブチャーン(注4) |
| ストック売上比率(%) | 94% | 95% |
| ARR(千円) (注5) | 2,753,042 | 3,152,309 |
(注1)2023年4月期は、旧サイバーソリューションズ株式会社における決算数字となっており、また、2023年4月期は決算期を変更した影響で7カ月決算となるため、2024年4月期における売上高成長率については記載しておりません。
(注2)実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。
(注3)当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をストック売上高としております。
(注4)解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上増加が上回る状況となり、主要な売上を占めるクラウドサービス売上の実質解約率は、0%以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。
(注5)Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。
また、クラウドサービス契約(注6)のアカウント数を参考指標としており、当該指標の推移に関しては以下のとおりであります。
| 単位:千アカウント | 2023年4月末 | 2024年4月末 | 2025年4月末 |
| コミュニケーションソリューション事業 | 298 | 402 | 504 |
| セキュリティソリューション事業 | 450 | 604 | 775 |
| クラウドサービス契約のアカウント数合計 (重複なしのアカウント数) | 749 (518) | 1,007 (721) | 1,279 (889) |
(注6)クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウェア上でソフトウェアを利用する販売形態であるパッケージソフトウェアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。
(注7)2023年4月末は、旧サイバーソリューションズ株式会社におけるクラウド契約のアカウント数となっております。
(注8)市場規模のアカウント数との比較可能性を確保するため、「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」および「CyberMail-ST」はセキュリティソリューション事業に、「CYBERMAILΣ」および「SecureCommunicationONE」は、メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービスを提供していることから、コミュニケーションソリューション事業およびセキュリティソリューション事業の両方に重複して集計しています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、人件費、サービス運営に必要なデータセンター費用、開発元に対するロイヤリティ等であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は923,689千円であり、流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
