有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

32.金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
有利子負債(千円)	665,249	299,270
現金及び現金同等物(千円)	923,689	1,357,813
ネット有利子負債(差引)(千円)	△258,440	△1,058,542
自己資本比率(%)	44.5	59.3

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
前事業年度及び当事業年度において、期日を超過している債権の重要性が乏しいことから、貸倒引当金は認識しておりません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前事業年度(2025年4月30日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	261,164	261,164	261,164	-	-	-	-	-
借入金	303,028	303,564	293,516	10,047	-	-	-	-
リース負債	362,221	371,670	78,173	85,921	80,904	80,002	46,668	-
合計	926,413	936,399	632,853	95,969	80,904	80,002	46,668	-

当事業年度(2026年4月30日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	238,015	238,015	238,015	-	-	-	-	-
借入金	10,036	10,047	10,047	-	-	-	-	-
リース負債	289,234	295,019	86,800	81,547	80,002	46,668	-	-
合計	537,285	543,082	334,863	81,547	80,002	46,668	-	-

(5) 金利リスク管理
当社は、金融機関から借入を行っており、借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社は、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他のすべての変数が一定であることを前提としております。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
税引前利益	634	29

(6) 市場価格変動リスク
当社は、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格変動リスクに晒されております。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、モニタリングすることで管理しております。
市場価格変動感応度分析
当社が各事業年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他のすべての変数が一定であることを前提としております。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
その他の包括利益(税引前)への影響額	-	△16,382

(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金の公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。また、償却原価で測定する金融資産の公正価値について公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位:千円
	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	30,028	29,915	10,036	9,980
合計	30,028	29,915	10,036	9,980

(注) 1.長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
2.長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前事業年度(2025年4月30日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	8,570	8,570
出資金	-	-	30,150	30,150
合計	-	-	38,720	38,720

当事業年度(2026年4月30日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	1,638,230	-	6,321	1,644,551
合計	1,638,230	-	6,321	1,644,551

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、ファイナンス部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はファイナンス部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
期首残高	36,150	38,720
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	1,120	△2,248
購入	-	-
売却	-	△30,150
連結範囲の異動による影響	1,450	-
期末残高	38,720	6,321

(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。