有価証券届出書(新規公開時)
37.初度適用
当社は、当事業年度からIFRSに準拠した財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2024年4月30日に終了する会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年5月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社は、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当事業年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社は保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2023年5月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2024年4月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(2)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、当該リースのうちサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、ファイナンス・リースに該当する場合には「使用権資産」を「その他の金融資産」に組み替えております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。
(4)その他の流動資産の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(5)その他の金融資産の振替
日本基準では固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また日本基準では固定資産の「その他」に含まれていた「出資金」、「差入保証金」及び「ゴルフ会員権」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(6)買掛金及び未払金の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「買掛金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(7)借入金に対する調整
日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理又は前払費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。
(8)未払有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは「引当金」として負債計上しております。
(9)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
(10)役員退職慰労引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「退職給付に係る負債」に組替えて表示しております。
(11)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(12)株式報酬費用
IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」の金額を調整しております。
(13)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5) 株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(6) リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的にすべてのリース取引について、使用権資産及びリース負債を計上しております。その結果、使用権資産の減価償却費を販売費及び一般管理費に計上し、リース負債から生じる利息費用を金融費用に計上しております。
(7)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)非継続事業への分類
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上高から法人所得税については、表示組替に含めております。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社は、当事業年度からIFRSに準拠した財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2024年4月30日に終了する会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年5月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社は、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当事業年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社は保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2023年5月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 312,316 | - | - | 312,316 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 293,680 | - | - | 293,680 | 営業債権 | |
| 契約資産 | 2,227 | - | - | 2,227 | 契約資産 | |
| - | - | 6,143 | 6,143 | (2) | その他の金融資産 | |
| 前払費用 | 102,166 | △102,166 | - | - | (4) | |
| その他 | 78,165 | 102,166 | △607 | 179,724 | (4) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 788,556 | - | 5,535 | 794,092 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 458,679 | △11,746 | 35,448 | 482,381 | (1) | 有形固定資産 |
| - | 11,746 | 82,232 | 93,979 | (2) | 使用権資産 | |
| のれん | 1,091,549 | - | - | 1,091,549 | のれん | |
| 無形固定資産 | 2,390,904 | - | △236 | 2,390,668 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 313,155 | △313,155 | - | - | (5) | |
| - | 403,092 | 9,583 | 412,675 | (2),(5) | その他の金融資産 | |
| その他 | 91,837 | △89,937 | 1,172 | 3,072 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 4,346,125 | - | 128,201 | 4,474,326 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 5,134,682 | - | 133,736 | 5,268,419 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 135,523 | △135,523 | - | - | (6) | |
| 未払金 | 189,754 | △189,754 | - | - | (6) | |
| - | 325,277 | △4,134 | 321,143 | (6) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 契約負債 | 825,427 | - | - | 825,427 | 契約負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 538,811 | - | △14,652 | 524,158 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 1,993 | - | 50,087 | 52,080 | (2) | リース負債 |
| - | - | 38,245 | 38,245 | (8) | 引当金 | |
| 未払法人税等 | 112,481 | - | - | 112,481 | 未払法人所得税 | |
| その他 | 105,447 | - | - | 105,447 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 1,909,438 | - | 69,546 | 1,978,985 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,478,300 | - | △20,146 | 1,458,153 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 9,920 | - | 39,039 | 48,959 | (2) | リース負債 |
| 退職給付に係る負債 | 2,130 | - | - | 2,130 | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 22,500 | - | - | 22,500 | (9) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 837,270 | - | 16,953 | 854,224 | (11) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 2,350,120 | - | 35,846 | 2,385,966 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 4,259,559 | - | 105,393 | 4,364,952 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,000 | - | - | 100,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 900,010 | - | - | 900,010 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △124,886 | - | 28,343 | △96,543 | (13) | 利益剰余金 |
| 純資産合計 | 875,123 | - | 28,343 | 903,466 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 5,134,682 | - | 133,736 | 5,268,419 | 負債及び資本合計 |
2024年4月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 325,658 | - | - | 325,658 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 258,804 | - | - | 258,804 | 営業債権 | |
| 契約資産 | 21,570 | - | - | 21,570 | 契約資産 | |
| - | - | - | 5,463 | 5,463 | (2) | その他の金融資産 |
| 前払費用 | 113,164 | △113,164 | - | - | (4) | |
| その他 | 687 | 113,164 | △3,137 | 110,715 | (4) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 719,885 | - | 2,325 | 722,210 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 381,174 | △7,440 | 30,122 | 403,857 | (1) | 有形固定資産 |
| - | 7,440 | 36,740 | 44,180 | (2) | 使用権資産 | |
| のれん | 1,027,341 | - | 64,208 | 1,091,549 | (3) | のれん |
| 無形固定資産 | 2,247,825 | - | - | 2,247,825 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 65,712 | △65,712 | - | - | (5) | |
| 155,594 | 4,120 | 159,714 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 89,882 | △89,882 | 280 | 280 | (5) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 3,811,935 | - | 135,472 | 3,947,407 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,531,820 | - | 137,797 | 4,669,618 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 99,020 | △99,020 | - | - | (6) | |
| 未払金 | 60,793 | △60,793 | - | - | (6) | |
| 159,814 | △4,137 | 155,676 | (6) | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 契約負債 | 811,117 | - | - | 811,117 | 契約負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,300 | - | △7,085 | 501,214 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 2,480 | - | 39,871 | 42,351 | (2) | リース負債 |
| 賞与引当金 | 126,504 | △126,504 | - | - | (9) | - |
| 資産除去債務 | 22,500 | 126,504 | 50,419 | 199,424 | (8),(9) | 引当金 |
| 未払法人税等 | 396,900 | - | - | 396,900 | 未払法人所得税 | |
| その他 | 159,623 | - | - | 159,623 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 2,187,240 | - | 79,067 | 2,266,307 | 流動負債小計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 200,000 | - | △513 | 199,486 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 4,960 | - | △832 | 4,128 | (2) | リース負債 |
| 退職給付に係る負債 | 2,611 | 4,500 | - | 7,111 | (10) | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 4,500 | △4,500 | - | - | (10) | |
| 繰延税金負債 | 699,199 | - | △333 | 698,866 | (11) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 911,270 | - | △1,679 | 909,591 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 3,098,511 | - | 77,388 | 3,175,899 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,000 | - | - | 100,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 900,010 | - | - | 900,010 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 434,084 | - | 58,646 | 492,730 | (13) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | △784 | 784 | - | - | ||
| - | △784 | 1,763 | 978 | (12) | その他の資本の構成要素 | |
| 純資産合計 | 1,433,309 | - | 60,409 | 1,493,719 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,531,820 | - | 137,797 | 4,669,618 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(2)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、当該リースのうちサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、ファイナンス・リースに該当する場合には「使用権資産」を「その他の金融資産」に組み替えております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。
(4)その他の流動資産の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(5)その他の金融資産の振替
日本基準では固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また日本基準では固定資産の「その他」に含まれていた「出資金」、「差入保証金」及び「ゴルフ会員権」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(6)買掛金及び未払金の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「買掛金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(7)借入金に対する調整
日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理又は前払費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。
(8)未払有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは「引当金」として負債計上しております。
(9)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
(10)役員退職慰労引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「退職給付に係る負債」に組替えて表示しております。
(11)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(12)株式報酬費用
IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」の金額を調整しております。
(13)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| 移行日 (2023年5月1日) | 前連結会計年度 (2024年4月30日) | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 52,698 | 38,372 |
| 使用権資産、リース負債の計上 | △15 | 4,014 |
| のれん償却額 | - | 64,208 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △38,245 | △50,419 |
| 株式報酬費用の調整 | - | △1,763 |
| 借入金の調整 | 34,798 | 7,599 |
| その他 | △3,938 | △3,698 |
| 上記による税効果影響 | △16,953 | 333 |
| 合計 | 28,343 | 58,646 |
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 2,864,308 | △115,938 | - | 2,748,370 | 売上高 | |
| 売上原価 | 679,624 | △72,091 | 13,980 | 621,513 | (1) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,184,684 | △43,846 | △13,980 | 2,126,857 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,303,201 | △33,711 | △54,395 | 1,215,094 | (1),(2) (4),(5) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 5,341 | - | 5,341 | (3) | その他の収益 | |
| - | 393 | - | 393 | (3) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 881,482 | △5,187 | 40,415 | 916,711 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 12,137 | △12,137 | - | - | (3) | |
| 営業外費用 | 28,426 | △28,426 | - | - | (3) | |
| 特別利益 | 7,015 | △7,015 | - | - | (3) | |
| 特別損失 | 5,551 | △5,551 | - | - | (3) | |
| - | 16,689 | - | 16,689 | (3) | 金融収益 | |
| - | 33,584 | 27,400 | 60,984 | (3),(6) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 866,656 | △7,255 | 13,015 | 872,416 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 307,685 | △70 | △17,287 | 290,328 | (7) | 法人所得税費用 |
| △7,185 | 30,302 | 582,087 | 継続事業からの当期利益 | |||
| 7,185 | - | 7,185 | (8) | 非継続事業からの当期利益 | ||
| 当期純利益 | 558,971 | - | 30,302 | 589,273 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | その他の包括利益 | |
| - | - | - | - | 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △784 | - | - | △784 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | △784 | - | - | △784 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 558,186 | - | 30,302 | 588,488 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5) 株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(6) リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的にすべてのリース取引について、使用権資産及びリース負債を計上しております。その結果、使用権資産の減価償却費を販売費及び一般管理費に計上し、リース負債から生じる利息費用を金融費用に計上しております。
(7)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)非継続事業への分類
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上高から法人所得税については、表示組替に含めております。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
